2013年6月26日水曜日

揺らぐ韓国のドル箱輸出産業 上半期の輸出伸び率0%台か:スマホと自動車では限界



●韓国の「ドル箱」だった造船業が揺らぎ、今年上半期の輸出伸び率は0%台にとどまるとみられる。


朝鮮日報 記事入力 : 2013/06/26 09:27
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/06/26/2013062600667.html

上半期の輸出増加率0%台に、経済成長に黄信号

 韓国政府の関係者は25日、6月の輸出増加率が前年同月比でマイナスを記録する見通しだと発表した。
 年初から5月までの輸出増加率は1.0%で、上半期(1-6月)の増加率は0%台にとどまることが確実だという。

 韓国は国内総生産(GDP)に占める輸出の割合が56.5%と、主要20カ国・地域(G20)のうちで最も高い。
 輸出が昨年のマイナス成長(マイナス1.4%)に続き今年上半期も停滞し、経済成長に黄信号がともっている。

 輸出増加率が0%台ということは、これに連動する経済成長率も低調が続く可能性が高いということだ。
 輸出の経済成長への寄与率は2011年には「72.8%」に達した。
 例えば、成長率が3%ならこのうち2.2ポイントは輸出が担っていることになる。
 輸出が横ばいを続けているため、輸出主導型の経済成長が期待できない状況になっているというわけだ。

 専門家たちは輸出の停滞について、韓国の輸出を支えてきた造船、鉄鋼、石油化学などの重化学工業の成長に陰りが見えるためと分析している。
 6月の輸出見通しが暗いのも、船舶輸出が前年同月の43億ドル(現在のレートで約4220億円)から20億ドル(約1960億円)ほどに半減すると見込まれるためだ。

 LG経済研究院のキム・ヒョンジュ研究委員は
 「石油類、半導体、自動車、船舶、石油化学という韓国の輸出品目トップ5はここ10年以上にわたり順位さえ変動していない」
と指摘。
 その上で「輸出上位10位、20位以内に入る新たな輸出産業を模索すべきだ」と助言した。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/06/26 09:28
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/06/26/2013062600676.html

揺らぐ韓国のドル箱輸出産業
上半期の輸出伸び率0%台か

 輸出主導型の成長モデルが限界に来ている
ことは、韓国の主力輸出品目である造船、石油製品、鉄鋼など重化学分野の輸出がマイナスに転じたことから見て取れる。
 これら品目は常に輸出品目5位以内に入り、過去20年余りにわたり、韓国経済の高度成長をリードしてきた。
 これら業種は世界的に景気が好転すれば、一時的に業績が改善する可能性がある。
 ただし、問題は中長期的な見通しが立たないことだ。

■市況が急変した造船業

 最もドラマチックな変化があったのは造船業だ。
 造船業は1990年に韓国の輸出品目5位に浮上して以降、常に上位5品目以内を守ってきた。
 しかし、もはや過去のような「ドル箱」であり続けることは難しくなった。
 輸出がピークを迎えた11年の船舶輸出は565億8800万ドル(現在のレートで約5兆5500億円、以下同)で、韓国の輸出全体の10%以上を占めた。
 しかし、昨年は前年比29.8%減の397億5300万ドル(約3兆9000億円)に低迷し、今年1-5月も前年同期比32.5%減で推移している。
 今年上半期の輸出全体の伸び率が0%台にとどまるとみられる決定的な理由も船舶輸出の低迷だ。

 韓国貿易協会のシン・スングァン分析室長は
 「韓国の輸出は船舶によって揺らいだ」
と指摘した。
 船舶の輸出が増えたか減ったかで、輸出全体の実績が左右されているとの説明だ。

 船舶業界からは
 「今後船舶輸出が輸出全体に占める割合は、過去の半分にまで低下するのではないか」
との声が聞かれる。
 産業研究院のホン・ソンイン研究委員は
 「韓国の造船産業が競争力を維持したとしても、2014年から20年までの造船部門の輸出は年平均300億ドル(約2兆9400億円)台になる」
と予測した。
 ピーク時の輸出実績は、04年から07年までの造船業界のスーパーサイクル(大好況)のおかげで、多量の船舶発注があったために可能だった。
 しかし、今後はそういう状況が生まれる可能性は低い。

 韓国の造船企業は、海洋プラント、大型コンテナ船、液化天然ガス(LNG)タンカーなど特殊船舶で世界最高の競争力を備えているが、
 一般の商船は既に中国に押され、将来性がない
との見方が有力となっている。

 石油化学と石油類は、09-11年に「中国特需」で潤った。
 業界関係者は「特需が再び起きるとは考えにくい」と話した。
 中国政府が10年を最後に2桁成長から転落したのに続き、
 今年は7.5%の成長率を達成するのも困難
とみられている。
 これまで中国と中東では、石油化学分野で設備拡張ブームが起きた。
 鉄鋼も同様だ。
 昨年末現在で全世界の鉄鋼生産能力は年20億トン前後だ。
 このうち供給過剰が5億4000万トンに達し、過剰分の60%に当たる3億3000万トンが韓中日の3カ国に集中している。

スマホと自動車では限界

 それでも情報技術(IT)と自動車は韓国の輸出を何とかけん引している。
 しかし、これら分野も継続的に「保険」の役割を果たせるとは限らない。
 ITと自動車のメーカー各社は、韓国での生産コストと物流コストの上昇などを理由に、 
 韓国にはほとんど工場を置かず、海外で生産を行っている。

 現代・起亜自動車の例を見れば明らかだ。
 11年までは両社の韓国での生産台数は海外での生産台数を上回っていたが、昨年は国内49に対し、海外が51と初めて逆転した。
 起亜自よりも急激に海外進出を図ってきた現代自は、脱韓国のペースがさらに速い。
 現代自の今年1-5月の生産台数に占める国内生産の割合は38%にすぎない。
 昨年の45%から一気に低下した。
 韓国の自動車輸出台数は、金融危機直前の07年の285万台から昨年には318万台へと11.6%増加した。
 しかし、同じ期間に現代・起亜自の海外生産台数は116万台から363万台へと3倍以上に増えた。
 自動車輸出の大幅な伸びが期待できない時代が到来したといえる。

 サムスン電子の最大の収入源である携帯電話端末の生産基地もベトナムなど海外へと急速にシフトしている。
 昨年ベトナム・ハノイ工場では、韓国・亀尾工場の3倍の1億2000万台を生産した。
 その大半が高級スマートフォン(多機能携帯電話端末)だった。




朝鮮日報 記事入力 : 2013/06/27 17:30
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/06/27/2013062703041.html?ent_rank_news

世界上位500社ランキング 韓中勢が大幅に後退

【ソウル聯合ニュース】
 株式時価総額を基準にした世界企業上位500社ランキングで、
 韓中の企業が大幅に後退した。
 一方、日米の企業は順位を上げたことが27日、分かった。

 米通信社のブルームバーグが集計したランキングによると、時価総額1位はエクソンモービルで、次いでアップル、グーグル、マイクロソフト、バークシャー・ハサウェイと続いた。
 1~10位を米企業が独占している。

 年初には中国企業3社が10位以内に入っていたが、中国株式市場の低迷を受け時価総額が大幅に減少し、いずれもランクを大きく下げた。
 中国石油天然気(ペトロチャイナ)は年初の3位から12位、中国工商銀行は4位から13位、中国移動通信(チャイナモバイル)は5位から19位にそれぞれ後退している。

 韓国企業も
 サムスン電子が年初の17位から27位と10ランク下がり、
 現代自動車も168位から216位と48ランク後退した。
 ポスコは328位から445位、
 現代モービスは364位から452位、
 起亜自動車は444位から482位にそれぞれ下がり、
 年初に473位だったLG化学は500位圏外となった。

 一方、米企業は
 グーグルが6位から3位、
 ウォルマートが7位から5位、
 マイクロソフトが8位から4位、
 バークシャー・ハサウェイが10位から5位
にそれぞれ上昇した。

 また、日本企業も
 トヨタ自動車が11ランク上昇し18位となったほか、
 三菱東京UFJ銀行が90位から70位、
 日本たばこ産業が137位から110位、
 三井住友フィナンシャルグループが151位から128位
にそれぞれランクを上げた。
 先ごろ米携帯電話3位スプリント・ネクステルの買収を決めたソフトバンクは、197位から114位に83ランク躍進した。

 500位以内に入った企業の数は、
 中国・香港が38社で年初から5社減り、
 韓国も1社減の5社となった。
 これに対し、米国は190社で22社、
 日本は33社で2社、それぞれ増加した。

聯合ニュース



朝鮮日報 記事入力 : 2013/06/29 08:41
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/06/29/2013062900303.html

韓国の設備投資、13カ月連続でマイナス

 韓国統計庁が28日発表した5月の産業動向によると、韓国企業の設備投資指数の伸び率は前年同月比で11.6%減で、13カ月連続でマイナスとなった。
 アジア通貨危機当時の1997年7月から18カ月連続でマイナスとなったのに次ぐ記録で、企業の投資心理がなかなか回復しないことを物語っている。

 設備投資指数は、今年第1四半期(1-3月)には前年同期比15.4%減少した。
 同指数は電子機器、機械など62業種を対象に企業の投資動向を数値化したものだ。

 設備投資が減少している原因は、輸出比率が高い大規模製造業が投資を増やさないためだ。

 現代経済研究院のチュ・ウォン首席研究委員は
 「世界経済がいつ回復するか不透明なので、企業は相当の手持ち現金を貯めこんでいても、リスク管理の側面で、投資に踏み切れないでいる」
と指摘した。

 投資減少だけでなく、生産も低迷している。
 製造業の生産指数は、年初来減少し、4月に前年同月比で0.5%増えたが、5月は0.4%減と再びマイナスに転じた。




【「底知らず不況」へ向かう韓国】



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