2013年7月30日火曜日

階層上昇の期待低いソウルの20代男性:下流所属と答えた人の割合は25%

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朝鮮日報 記事入力 : 2013/07/30 11:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/30/2013073001142.html

階層上昇への期待低いソウルの20代男性

 ソウル市の20代男性のうち、自分の階層が「中の上」以上だと考えている人は50代男性に比べ少なく、階層移動の可能性についても、50代男性より悲観的であることが分かった。

 ソウル市が29日発表した「統計で見たソウルの男性の暮らし」によると、自分の政治・経済・社会的地位が「中の上」以上だと考える男性の割合は、20代で20.4%、50代で25.6%だった。
 下流に属すると答えた人の割合も20代が25.6%で、50代の19.8%を上回った。
 個人の努力で地位が高まる可能性は低いとの答えも、20代は29.4%で、50代の23.9%より多かった。
 若者世代はその父親の世代に比べ、自分の地位、階層移動に悲観的であることを示す数字だ。

 社会的差別要因について、
 50代男性は所得水準(33.6%)、教育水準(31.5%)、職業(14.1%)を挙げる回答が多かったが、
 20代男性は教育水準(33.3%)、所得水準(26.5%)、職業(17.2%)の順だった。
 20代男性の84.4%は引退後も働き続けたいと答え、50代(78.4%)より高かった。

 ソウル市の60歳以上の男性就業者は昨年、初めて20代後半(25-29歳)を上回った。
 60歳以上の就業者は2000年の16万7000人から昨年には31万3000人へと87.4%増えた。
 これに対し、20代後半の就業者は2000年の44万7000人から昨年には28万9000人へと35.3%減少した。

 ソウル市関係者は「少子高齢化による人口構造の変化と青年層の就職難が重なったためだ。
 就学期間が長くなり、大学を卒業しても経歴を積み重ねるのに時間を費やし、雇用市場に本格参入する時期が25-29歳から30-34歳へと遅れているのも一因だ」と説明した。
 20代後半の女性就業者は、08年に男性就業者の数を上回って以降、逆転していない。

 11年の男性の死亡率は、全ての年齢層で女性より高く、特に50代男性の死亡率は10万人当たり508人で、女性(174人)の約3倍に達した。
 50代男性の死亡原因は、
①.がん(182.6人)、
②.自殺(50.9人)、
③.肝疾患(40.7人)
の順だった。
 昨年の満19歳以上の男性の喫煙率(41.6%)、高リスク飲酒率(24.5%)、肥満率(31.0%)は女性より高かったが、自分の健康が良好だと感じている男性の割合は50.0%で、女性の40.2%よりも高かった。

 50代男性の死亡原因の第二位が「自殺」というのは、どういうことなのであろうか。

2013年7月29日月曜日

韓国で熾烈になる地下経済摘発攻防:追いかける政府、逃げる現金

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●貨幣発行ペースは高まっているが、「回収率」は下落の一途(写真はソウルの韓国銀行本店の地下室で新札を運ぶ職員ら)〔AFPBB News〕


JB Press 2013.07.29(月) 
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38324

韓国で熾烈になる地下経済摘発攻防
追いかける政府、逃げる現金

 「社会の公平性確保と税収増大のために地下経済にメスを入れる」――。
 韓国で朴槿恵(パク・クネ)政権発足とともに急浮上した「地下経済対策」。
 国税庁などが積極的に動き出すや、韓国で「現金決済」が急増し始めた。
 地下経済追及の手を逃れるためと見られ、政府と「隠れた資金」の攻防は序盤戦から熱くなっている(2013年2月28日付「韓国新政権、公約実現のカギ握る『地下経済』」参照)。
注:http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37244

■GDPの25~30%に達する地下経済、
 金持ちの税逃れに庶民の不満も

 「地下経済の摘発」は、朴槿恵政権の重点政策の1つだ。
 各種統計によると、韓国の地下経済の規模は、国内総生産(GDP)の「25~30%」に達するという。
 日本など先進国の多くが「10%以下」であることと比較すると格段に高い数字だ。

 経済の両極化が急速に進み、金持ちはさらに資産を増やし、庶民はさらに生活にあえぐ。
 にもかかわらず、巨額の資産が税金を逃れているとなれば、国民の政府に対する信頼問題に関わる。

 朴槿恵政権は、高齢者年金の拡充や医療保険の充実など「高齢化社会」に合わせた福祉の拡充も掲げている。
 その財源として5年間の任期中に135兆ウォン(1円=11ウォン)が必要になる。
 経済成長率の低下で大幅な税収増加は期待できず、これまで取り損ねていた「地下経済」に挑もうという計算もある。

 韓国政府は、地下経済をGDPの10~15%前後にまで引き下げることを当面の目標に置いた。
 これにより、5年間で28兆5000億ウォンの税収増加を図ろうという意欲的な計画も発表している。

 こうした政府の方針に、国民の反応は好意的ではある。
 大企業や資産家による違法な「裏金作り」の摘発や、違法とは言えなくても「タックスヘイブン」を使った財テクなどが連日のようにメディアで報じられ、「不正な蓄財や悪質な脱税には厳しく対処すべきだ」とのもやもやした気分が庶民の間で広がっていることも確かだ。

 ところが、こういう国民意識の一方で、「地下経済摘発」を逃れようという動きもはっきりと出始めてきた。

■急拡大する「キャッシュエコノミー」の実態

 韓国の有力シンクタンク、LG経済研究院は2013年7月24日付で
 「キャッシュエコノミーの増加 地価経済拡大の警告灯」
というタイトルの研究報告書を発表した。

 内容は実に興味深く示唆に富んでいる。

 報告書によると、最近になって
 韓国では紙幣(貨幣)の発行量が急増し、
 クレジットカードや口座振り込みに代わって現金決済の比率が上昇している。
 同研究院はこれを「キャッシュエコノミー」と名付けている。

 一方で、紙幣が発行増加のペースほど市場で回転せずに消え去っているという。
 いずれも地下経済の拡大の兆候といえ、早急な各種対策が必要だと指摘している。

 報告書をもう少し詳しく紹介しよう。

 LG経済研究院によると、韓国での貨幣発行残高増加率は2005年から2008年までは5~6%台だった。
 2009年6月に5万ウォン紙幣の登場(それまでは1万ウォン紙幣まで)で一時的に同年末に21%超に跳ね上がったが、その後はどんどん下がっていた。
 2012年末には11.7%にまで下がったが、2013年5月には再び14.9%に跳ね上がった。
 それだけ現金需要が増大しているということだ。

■家庭や企業の金庫に眠る紙幣、カードの利用拡大ペースも急減速

 貨幣発行ペースは高まっているが、その「回収率」は逆に下落の一途だという。
 1995年には95.8%だった「貨幣回収率」は2013年は76.4%に過ぎない。
 特に高額の5万ウォン紙幣にいたっては2013年1~5月の「回収率」が52.3%に過ぎないという。

 半分近くの5万ウォン紙幣が家庭や企業の金庫などで眠ったままになっているのだ。

 LG経済研究院はその結果「貨幣の流通速度も落ち続けている」と指摘する。

 さらに興味深いのは、「眠る貨幣」が増加する一方で、
 「クレジットカードの利用額の増加ペースが大幅に下落している」ことだ。
 2011年1~4月には前年同期比12.6%増だったクレジットカード利用額は2013年1~4月には同2.7%増に急落している。

 LG経済研究院は最近の動きをこうまとめてみせる。

 「最近の各種経済指標から、韓国でキャッシュエコノミーが拡大しているという様々な兆候が読み取れる。
 貨幣拡大規模は増えているが、そのおカネはどこかに消えて隠れ、回っていない。
 増加した貨幣だが実物経済への寄与度が下落しているなかで、人々はカードなど情報が把握されやすい取引ではなく、現金取引を増やしている」

 これより前に大手紙「朝鮮日報」(2013年6月24日付)も
 「地下に隠れるカネ カード使わず現金発行2倍に
という大きな記事を掲載している。

■一部の金融機関では5万ウォン紙幣が不足

 この記事によると、2013年1~5月の貨幣純発行額(発行した金額から回収した金額を差し引いた金額)は3兆7393億ウォンで、前年同期(1兆8705億ウォン)の2倍に達している。

 クレジットカードの決済が伸び悩んで現金決済が増えている一方で、どこかにため込まれている5万ウォン紙幣も急増していると報じている。
 5万ウォン紙幣は半分しか回収されず、一部金融機関などでは5万ウォン紙幣の不足が起きているという。

 確かに、5万ウォンは足りないようだ。
 筆者もATMでよく「5万ウォン不可」と張り紙を見る。
 ATMが旧式で5万ウォン紙幣に対応していないかと思っていたら、そうではなかった。
 5万ウォン紙幣が使えないATMを置いているのだという。

 「朝鮮日報」は、「キャッシュエコノミー」の実態を生々しく伝えている。

■「痕跡」を残さないための現金払いが増加

 学習塾や歯医者、整形外科などでは現金で支払う例が多いという。
 学習塾や病院が現金支払いの場合、「値引き」することは以前からよくあったが、最近は、支払う方が「痕跡」を残さないように現金で支払う例も増えているという。

 同紙によると飲食などでできるだけ現金決済をするようになった医師は
 「収入に比べて支出が多いと税務調査などの対象になりやすいと聞いた」
と語っている。

 クレジットカードや口座振り込みなど「足」がつく取引をできるだけ避けようという心理が働いているのだろう。

 韓国ではIMF危機(1998年)直後からクレジットカードの利用が急増した。
 政府がカード利用額の一定程度に税額控除の特典を付けるなどしてカード利用を促した。

 当時、政府高官だった人物によると、
 「カードを使ってもらうことで内需を活性化させて経済再建を急ぐことと、税金を捕捉することの2つの狙いがあった」
という。

 カードはすっかり生活に定着した。
 控除があるためか、韓国ではコンビニやコーヒーショップの小額の買い物でもクレジットカードを利用することが一般的だ。

 「朝鮮日報」によると、2013年には消費全体の65%をクレジットカード利用が占めたという。

 こうしたカード利用の拡大ペースが、急速に鈍り始めたのだ。

■大きな金庫を置くために不動産を借りるケースまで

 多くの現金は、会社や自宅などに仕舞い込まれたと見られる。
 韓国メディアは、2013年になってからデパートなどで、金庫の売れ行きが絶好調だと報じている。

 金庫どころではない。
 筆者は、知り合いの不動産業者からびっくりする話を聞いた。

 「不動産売買を通してよく知っている常連さんから、『セキュリティーが厳重な小さな賃貸物件を捜してほしい』と頼まれた。
 よく聞いたら、大きな金庫を置いておくためらしい」

 もちろん、現金取引そのものに問題があるわけではない。
 ただ、「キャッシュエコノミーが地下経済と密接な関係がある」(LG経済研究院)一面があることも確かだろう。

 現金決済が、税務当局などから見れば厄介であることも間違いがない。
 韓国政府内には、クレジットカード取引に対する税額控除の範囲を縮小するこれまでの方針を見直すべきだとの意見もある。

 韓国政府は、「現金決済」など「把握しにくい取引や隠れた脱税行為」の摘発に向けた動きも積極化させる考えだ。

■国内外で不正なおカネの追跡に本腰

 韓国政府は、2014年にも金取引所を開設する準備に入った。
 金の取引が脱税の温床になっていることから、「取引の透明化」を進める狙いだ。

 さらに、タックスヘイブン地域の金融情報も積極的に調査することを始めた。

 韓国内でも、企画財政部第2次官を委員長とした「地下経済対策タスクフォース」を作り、不正なおカネの追跡に本腰を入れ始めた。

 金融委員会傘下の金融情報分析院(FIU)が持っている個人金融取引情報を国税庁が利用できるように法改正をした。
 一定以上の現金を引き出した取引記録などはFIUを通して把握できるようになっており、「現金決済対策」の有力な武器になると見られてる。

 2013年7月25日、国税庁の幹部が韓国メディアに対して今後の国税調査の基本方針について説明した。

 政府の重点政策が「経済民主化」から「経済活性化」にシフトしたことを受けて、企業を対象とした税務調査の規模を一部縮小することを説明した。

 しかし、この幹部は、こうも付け加えることを忘れなかった。

 「税務調査は昨年より縮小するが、域外脱税や庶民生活に害を与えるような事案、高所得自営業者による脱税、大手法人や資産家による悪質な脱税など地下経済摘発に関わる4大分野については厳正に調査する」

 「地下経済」を巡る攻防はこれからが本番だ。

by 玉置 直司 (たまき・ただし)Tadashi Tamaki
日本経済新聞記者として長年、企業取材を続けた。ヒューストン支局勤務を経て、ソウル支局長も歴任。主な著書に『韓国はなぜ改革できたのか』『インテルとともに―ゴードン・ムーア 私の履歴書』(取材・構成)、最新刊の『韓国財閥はどこへ行く』など。2011年8月に退社。現在は、韓国在住。LEE&KO法律事務所顧問などとして活動中。





【「底知らず不況」へ向かう韓国】


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2013年7月28日日曜日

韓国出身評論家、祖国から入国拒否:ハングル至上主義批判記事が原因か

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J-Cast ニュース 2013/7/28 17:02
http://www.j-cast.com/2013/07/28180312.html

韓国出身評論家、「祖国」から入国拒否
 「ハングル至上主義」批判記事が原因か

  韓国出身で日本に帰化した評論家の呉善花(オ・ソンファ)・拓殖大学国際学部教授(56)が、韓国への入国を拒否され、そのまま日本に引き返していたことが2013年7月28日明らかになった。
 同日の産経新聞やNHKが伝えた。

   韓国側は入国拒否の理由を明らかにしていないが、呉氏は韓国に対して厳しい論陣を張っていることで知られ、13年7月に入ってからも、韓国のハングル優先政策が未だに韓国人が(金大中元大統領を除くと)ノーベル賞を受賞できていない原因のひとつだとする主張を展開し、韓国メディアから批判が噴出した矢先の出来事だった。
 07年にも一時入国拒否されている

   産経新聞によると、呉氏は7月27日11時過ぎに韓国・仁川空港に到着したが入国審査の際に別室に通され、約1時間半後に入国拒否を通告された。
 理由は明らかにされなかったという。
 夕刻の日本行きの便まで待機させられ、そのまま帰国した。

   呉氏は、
 「『日帝』だけで歴史は語れない」
 「攘夷の韓国 開国の日本」
 「『反日・親北』韓国の暴走 『韓流ブ-ム』ではわからない」
といった著作で知られ、韓国メディアからは「親日派」として、「植民地支配を徹底的に美化した」などと批判されてきた。
 07年10月に母親の葬儀の際に済州空港から入国しようとした際も一時入国を拒否されたが、その後は特に問題は起こっていなかったという。

   だが、13年7月になって呉氏が発表したハングルについての論考が韓国側を刺激したようだ。
 呉氏は「SAPIO」7月号に

    「『世界一優れた文字を守れ』ハングル至上主義で漢字を忘れた韓国人は『大韓民國』が書けない
と題して寄稿し、ハングルが優先され漢字が使われなくなった結果として

    「さらに恐ろしいのは文化の断絶である。
 古典や史料がどんどん読めなくなり、大学の研究者たちでさえ60年代に自らの指導教授が書いた論文を読むことができないのだから、問題の根はとても深い」
などと学問の水準が低下していることを指摘。一例として、

    「折に触れて漢字の復活が議論されたが、『世界一優れた文字を守れ』と主張するハングル至上主義者たちの反対に遭い、
 今や教師の世代に漢字を教えられる人材がいなくなってしまった
 自分たちの大統領である『朴槿惠』はおろか、過去の調査では大学生の25%が『大韓民國』を漢字で書けないとするものもあった」
とも主張した。

 ■ソウル新聞は「親日・反韓女性評論家」 と表現

   この記事の内容が7月25日になってウェブサイトに掲載され、韓国メディアの目に触れたようだ。
 そのわずか数日後の7月27日には、ソウル新聞がSAPIOの記事の内容を詳細に紹介し、

    「このようなハングルの優遇政策が、世代間の文化断絶を呼んできた韓国人がノーベル賞を受賞できない理由という不合理な分析を出した」
と批判した。
 呉氏のことを「親日・反韓女性評論家」と表現し、過去の著作についても
   「実は日本の極右勢力が呉善花を立てて代筆したのが有力という分析が出ている。
 日本の極右勢力は、呉善花のでたらめの主張を根拠に嫌韓論を拡大再生産している」
と攻撃した。

   その他のメディアも呉氏の入国拒否のニュースを伝えるなかで、この「SAPIO」の記事に触れており、ニュースサイト「マネートゥデイ」は「韓国語を公に侮辱した」と批判したほか、東亜日報も「とんでもない主張を展開した」と指摘した。



サーチナニュース  2013/07/28(日) 17:48
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0728&f=national_0728_047.shtml

評論家の呉善花氏に「日本で暮らせ」の声 韓国で反発強まる

  韓国出身の評論家で拓殖大国際学部教授の呉善花氏が、韓国への入国を拒否され、日本に引き返していたことが分かった。
 韓国のメディアは28日、ネット上には呉氏の評論活動を非難し、入国拒否をよろこぶ声が書き込まれたと伝えた。

  呉氏は親族の結婚式に出席するため、27日午前に仁川空港に到着。
 しかし、入国許可が下りず、同日午後に成田空港に引き返した。
 呉氏は2007年10月、母親の葬儀のため韓国・済州島に帰郷した時も、韓国から入国を拒否されたという。

  入国拒否は日本での評論活動が影響したとみられている。
 呉氏は韓国に厳しい立場を取ることで知られ、7月25日にネット配信された国際情報誌「SAPIO」(7月号)の記事でも、韓国社会が抱える問題について指摘していた。

  記事では、ハングル至上主義によって漢字が書けない韓国人が増加し、学歴社会の裏で“知の崩壊”が進んでいると論じた。
 だが、この内容は韓国で問題視され、メディアは「ハングル至上主義のせいでノーベル賞が取れないなどとハングルを蔑視する発言をした」などと非難。
 呉氏に“嫌韓派”や“新親日派”のレッテルを貼った。

  韓国メディアによると、呉氏が入国を拒否されたとの報道に、ハングル発言に不快感を抱いていたネットユーザーは歓呼した。
 ネット上には
 「あなたが好きな日本で一生暮らしたら良い」、
 「日本で骨を埋めるべき」、
 「国外で祖国の悪口を言っている」、
 「永遠に来ないで」
などの意見が書き込まれたという。



サーチナニュース 2013/07/29(月) 15:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0729&f=national_0729_037.shtml

【中国BBS】韓国出身の評論家…韓国が入国拒否で賛否両論

  中国大手検索サイト「百度」の掲示板に
 「韓国出身の評論家が韓国入国を拒否される」
というスレッドが立てられた。
 スレ主が紹介したニュースに対して、中国人ネットユーザーからさまざまな感想が寄せられた。

  韓国出身の評論家で拓殖大国際学部教授の呉善花氏がこのほど、韓国への入国を拒否され、物議を醸している。
 呉氏は親族の結婚式に出席するため27日午前、仁川空港に到着したが、入国許可が下りず、同日午後に成田空港に引き返した。

  韓国側の対応について、呉氏は
●.「文明国としてあってはならないこと」
と批判したが、スレ主が同ニュースを紹介したところ、中国のネットユーザーからは
●.「日本に行った犬か。自分の祖国を忘れた奴だな」、
●.「ずっと韓国を批判しているんだよな。
 この種の人間は人から見下されるよね」、
●.「移民するのは良いが、移民してから公に祖国を敵視する奴は大嫌いだ」、
●.「移民してからも自分の国を批判するなんて」
など、呉氏が韓国に対して厳しい立場をとっていることに対する批判が多く寄せられた。

  しかし、韓国政府の対応を非難する意見も少なくなく、
●.「これは韓国政府の過ちだ」、
●.「心の狭い政府だな。
 政府が個人に対して画策するなんて、韓国政府は個人にも劣る」、
●.「葬儀にも参加させず、結婚式にも参加させない。
 これは韓国政府の過ちだ」
など、入国させるべきだったという主張だ。

  また、
●.「そもそも、なぜ入国させなかったのか、その理由がポイントだ」
 と指摘するユーザーもいた。

  入国拒否は日本での評論活動が影響したとみられているが、呉氏によれば、入国できない理由を職員に尋ねても
●.「上からの命令だから」
などと答えるのみだったという。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/08/02 11:25
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/02/2013080201383.html

【コラム】「B級スピーカー」呉善花とその一味の取り扱い方

入国禁止知りながら訪韓の呉善花氏、「反韓商人」演出?
韓国人の神経逆なでする嫌韓論、日本の主なメディアでは専門家扱いされず
騒がせておいてもよし…対応の必要も価値もなし

 韓国を誹謗(ひぼう)中傷することで悪名高い韓国系日本人の呉善花氏(56)が韓国入国を拒否されると、この措置に多くの人々が拍手を送った。
 記者自身も小気味よさを感じた。
 どれだけひどく母国をけなしてきた人物であることか。
 韓国人にあれほど嫌な思いをさせてきたのだから、これくらいの不利益は受けて当然だというのが普通の国民感情だろう。
 やりたい放題やってきた日本の極右派に韓国人の怒りを見せてやるべきだという思いもある。

 しかし、よくよく考えてみると、それは違うかもしれないという気がしてきた。
 もしかしたらこれは呉善花氏が「企画した入国」ではなかっただろうか。
 同氏は6年前にも済州島に来て入国拒否されている。
 自分が韓国法務部(省に相当)の入国禁止リストに載っていることは同氏も知っているはずだが、それを知りながら意図的に入国拒否という場面を演出しようとしたのではないだろうか。
 事実、産経新聞はこのニュースを1面トップ記事として掲載、「(韓国には)人権がない」と報道した。
 「反韓商売」で食っている呉善花氏としては今回も一仕事したというわけだ。

 記者が呉善花氏の著作物に初めて触れたのは1990年代末に記者が東京特派員をしていたころのことだった。
 その時の同氏は今ほど話題になるような人物ではなかった。
 基本的には「韓国批判、日本称賛」という見解ではあったが、それなりに取材・調査して書いているという印象も受けた。
 しかし、しばらく後で同氏はその言葉通り「日本信徒」になったことを告白、嫌韓論の筆鋒(ひっぽう)をさらに鋭くしていった。

 2000年代以降、同氏が年に1・2冊のペースで出した本は題名を見ただけでも大体の内容が分かるようなものだった。
 『韓国併合への道』『「反日韓国」に未来はない』『「反日・親北」韓国の暴走』『韓国 倫理崩壊』『やっかいな隣人韓国の正体 なぜ「反日」なのに、日本に憧れるのか』(共著)…。
 同氏は「日本帝国主義による植民統治は韓国のためになった」「従軍慰安婦の強制連行は不可能だった」という極右派の歴史歪曲(わいきょく)を拡散した。
 ハングルしか使わないから韓国人はノーベル賞を取れないなどという詭弁(きべん)も展開した。
 自分が体験したごく部分的な印象をもって、それが韓国の全体像であるかのように歪曲するやり方だ。

 極右の論客は日本に大勢いるが、同氏ならではの「競争力」は韓国人だという点だった。
 韓国人でありながら韓国の欠点をあげつらい日本を称賛するのだから、日本人の胸にスッと入ったのだろう。
 極右の人々は同氏の「商品性」を見抜き、一生懸命あおって「スピーカー」として利用した。

 同氏は当時、日本国籍を取得した後だった。
 後になって分かったことだが、同氏は1990年代の初めに日本国籍を取得して日本人になっていた。
 それにもかかわらず、国籍取得を隠したまま韓国人を装った。
 日本人になった以上、名前も「ゴ・ゼンカ(呉善花の日本語読み)」と表記するのが正しいはずだが、「オ・ソンファ」という韓国名にこだわった。
 MBCの時事番組『PD手帳』がその経歴を暴いたことから、同氏は2006年になって日本国籍取得を事実と認めた。

 呉善花氏に対する韓国人の心情といえば不快なこと極まりなしだ。
 しかし、韓国人が思うほど同氏の存在感は大きくない
 同氏が活躍する舞台は産経新聞のほか、月刊誌「SAPIO」や「正論」といった極右系メディアだ。
 主なメディアでは同氏についてほとんど取り上げない。

 データベースを検索してみると、2000年代以降に毎日新聞に掲載された呉善花氏の記事は11件で、朝日新聞・読売新聞でも14件だった。
 それもほとんどが新刊を紹介する短信記事だ。
 専門家待遇するほどの実力がないということは日本の主流社会でも分かっているのだ。
 だからこのような人物に日本の首相として初めて会った安倍晋三首相は、自身のレベルがその程度であることを自らさらけ出したことになる。
 安倍首相は3カ月前、呉善花氏をはじめとする極右・反韓派の人々を首相官邸に呼び、夕食を共にした。

 日本における呉善花氏の立ち位置は、
 主流を外れたB級論客程度だろう。
 日本の出版界には一定部分の反韓市場が存在する。
 同氏の影響力といえば、限られた「極右オタク」グループ内で仲間同士あれこれ言い合う程度だ。
 日本の知識人社会全体を見れば、無視してもいいほど微々たるものである。
 そうした人物に入国禁止措置まで取ったのは韓国政府の過剰対応だ。
 韓国攻撃の口実を公に与えてしまう結果になった。

 法務部は2年前、独島(日本名:竹島)上陸を計画した日本の極右系議員たちの入国を禁止した。
 この場合、入国禁止はやむを得なかっただろう。
 これら議員が独島に上陸していたら、ありとあらゆる騒動を繰り広げていたに違いないからだ。
 出入国管理法上の入国禁止事由「韓国の利益を害する行動を取る懸念」(第11条)が当てはまるケースだった。

 だが、呉善花氏の場合、その言説は悪質だが入国禁止事由に該当すると見なすのは難しい。
 同氏がテロや反韓パフォーマンスでもしない限り、韓国に来るからといって国益が侵害されるわけではないからだ。
 入国したとしても韓国内では同氏が活動する場もないし、同氏に会おうという報道陣もいない。
 入国禁止は同氏に対する懲罰的な意味しかない。
 もめ事を起こしたくてしょうがないような人物を無駄に増やすことになっただけだ。

 韓国人は日本の閣僚や政治家の妄動を両目を見開いてしかと監視しなければならない。
 しかし、呉善花氏のようなB級極右派は騒ぎたいように騒がせておけばそれまでだ。
 むきになって対応措置を取る必要も、そうする価値もない。


 「むきになって対応措置を取る必要も、そうする価値もない」
なら、こういう記事など書かずに無視すればいいことであろうに。
 なのにわざわざそこそこ長文でコラムを書いている。
 何か、ムジュンに思えるのだが。
 「無視できない! 書く価値がある!」
と叫んでいるようなものであろうに。




【「底知らず不況」へ向かう韓国】


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もはや日韓の修復は不可能:女の驕慢が国を滅ぼす?

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●27日、韓国ソウルで開催された朝鮮戦争の休戦協定締結60年の記念式典に、日本政府関係者が招待されていなかった。写真はソウル市内。


レコードチャイナ 配信日時:2013年7月28日 14時47分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74820&type=0

朝鮮戦争休戦60年の式典で、日本をつまはじきする韓国―中国メディア

 2013年7月27日、韓国ソウルで開催された朝鮮戦争の休戦協定締結60年の記念式典に、日本政府関係者が招待されていなかった。
 日本メディアの報道を中国日報網が伝えた。

 韓国政府は式典を含め25~28日に開かれる関連行事に、国連軍として参加した21カ国、中立国監視委員会に参加した4カ国とアイルランドを招待。
 朝鮮戦争時、国連軍の後方支援に回っていた日本は招待されなかった。

 韓国が招待を出さなかったことで、日本政府側からは不満の声が出ており、日韓関係のさらなる悪化が懸念されている。


 朴槿恵(パク・クンヘ)は外交ができない。
 国をどんどん追い詰めている。
 正直なことはよい。
 日本を心の底から憎んでいることもいい。
 でもそれをもって国を滅ぼしてはどうにもなるまい。
 「坊主憎けりゃ、袈裟までにくい」では、政治のトップは務まらない。

 外交とは自分の考えを押し付けることではない。
 心底いやなヤツから、いかにして利益を分捕るかだ。
 その分捕った量で政治家の技量が決まる。
 その駆け引きが外交である。
 政治とは相手を嫌がることではない。
 嫌な相手とどう付き合うかである。
 嫌で嫌でたまらなくイヤなヤツを相手にするのが政治である。
 きらいなヤツとは付き合わない、なんてことは愚人にもできる。 
 なにも政治家である必要はない。

 この大統領の下でこれから韓国はどうなっていくのだろう。
 リコールする方法がないかぎり、韓国は危うくなる。
 大統領制とか首相公選制というのは、その国民が十分知的で豊かでないかぎり、紙一重の危険が待つ政治システムである。
 リーダーシップがある政治体制ができるという利点があるが、強権と裏表であり、間違えると国家と国民とに不幸を招くことになる。
 時に汚職・腐敗の温床にもなる。
 韓国の状況はまさにその見本例になりつつある。
 日本外し」で韓国がうまくやっていかれるのなら、それはそれでもいい。
 日本は外されても大した害はない。
 逆にああしたらいいだろうか、こうしてはいけないだろうかと韓国の顔色をうかがわないで済むだけ気が楽になる。
 日本がとやかく言うことではないが、少々不安になる。


サーチナニュース 2013/07/28(日) 15:13
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0728&f=national_0728_036.shtml

韓国が記念式典に日本を招待せず…中国で喝采=中国版ツイッター

  中国版ツイッターである微博を運営する新浪の軍事情報を専門に伝えるアカウント・新浪軍事が、朝鮮戦争の休戦協定締結から60年周年となった27日に韓国政府がソウルの戦争記念館で開いた式典に、韓国側が日本政府関係者を招待しなかったことを伝えた。

  韓国は同式典に、当時の連合軍だった21カ国と中立国監視委員会に参加した4カ国、さらにアイルランドの関係者を招いたが、日本は招待しなかった。
 新浪軍事は
 「日本は国連軍に加わっていないが、有事の際は米韓軍の後方支援を担うことになっているため、日本から不満が出ている」
と伝えた。

  韓国の対応について微博ユーザーからは
●.「韓国は良くやった!」、
●.「韓国政府はハッキリとした頭脳を持っているな」、
●.「韓国の日本に対する態度は非常に正しい」、
●.「韓国人は中国人よりも気骨があるな。
 韓国の日本製品不買は徹底しているが、中国の街は日本車でいっぱいだよ。トホホ」
など、韓国の対応を評価するコメントが並んだ。

  また、反日的な書き込みも非常に多く、
●.「自分の徳行がなっていないのに不満ですか」、
●.「これは支持する! 打倒日本帝国主義!」、
●.「不満があれば抗議すれば? 日本鬼子」
などのコメントがあった。

  しかし、韓国の対応を非難する意見も少数ながらあり、
●.「韓国はヤッパリ恩知らずだ! 北朝鮮も韓国もこの点は同じ」
というユーザーや、
●.「朝鮮戦争での日本の貢献は大きかったのだから、招待しないのはちょっと違うな。
 でも日本は普段から隣国に対して悪いから嫌われるのだ」
と、韓国のこの対応もやむなしという意見もあった。

  ほかには
●.「韓国の新大統領は、斬新で独特な外交を試しているのだろうが、能力に欠けるように思う」
というコメントもあり、
 今後韓国がどのような外交を展開するのか、注目に値する言えよう。


 朴槿恵(パク・クンヘ)の外交とはつまるところ
 『女子高生の教室』外交
として見たほうがわかりやすく理解できる。
 つまり「省く」「省かれる」とういう世界である。 
 「つるむ」「つるまれる」という世界でもある。
 日本と韓国の大きさは「10:4」。
 韓国は2倍半の日本を省こうとしている。
 倍以上の大きさを持つ日本にとっては韓国の「ハブキ」などは気にならない。
 ハブかれたことによって、頭の上のうるさハエがいなくなってすっきりすることになるかもしれない。
 むしろ逆に4割にしかならない韓国の側に出るダメージの方が大きくなる。
 そこで韓国は教室のボスである中国と「つるむ」ことで、「ハブキ」を実行しようとする。
 中国は可愛い舎妹のつもりで韓国を傘下に入れる。
 そして、
 『日本を無視し、対等に扱わず、恥をかかせる
という小人根性をむき出しのハブキを実行して、韓国を喜ばせる。
(注:レコードチャイナ 配信日時:2013年7月25日 9時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74657&type=0
友好は欺瞞、日中は「冷たい対立へ」
=日本を無視し、対等に扱わず、恥をかかせる―中国紙

 日中の冷戦は小泉政権時代に行なわれている。
 どうということもなかった冷戦である。
 どちらもここで冷戦のキャリアを積んでいるので、これから冷戦になることに危惧はほとんどもっていない。
 ただ、中国はそのころは上昇気流に乗っていた。
 外資がどんどん中国に向かっていた。
 今回はその気流が下降状態に入っている。
 いま、外資はそうとうな勢いで中国を脱出している。
 そこが大きく違っている。

 さて、中国という教室ボスの妹分に収まってご満悦の韓国であるが、
 こんな「女子高生教室外交」など繰り広げていいのだろうか。
 何か朴槿恵の個人的なおもいに引きづられているような雰囲気が濃厚になってきている。
 大人の外交、閉ざされた教室ではなく、グローバルな外交ができる人材が必要ではないのだろうか。
 まあ、他国のことだから、口出すことではないが、何か目先が暗いような感じがする。
 女子高生モドキの驕慢が国家を窮地に陥れ、
 国を滅ぼすことのないよう
に祈るだけである。
 日本としては女子高生というガキの外交に付き合わされることになるが、それも宿命かもしれない。




【「底知らず不況」へ向かう韓国】



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中国へ上納された島:韓国済州島の苦難、ハルラ山に「中国移民村」が

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●25日、中国の不動産開発会社・緑地集団は韓国・済州島のハルラ山に中国人向けの巨大リゾート施設「ハルラ・ビレッジ」を建設する計画だ。


レコードチャイナ 配信日時:2013年7月28日 8時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74739&type=0

中国の不動産開発会社、韓国済州島のハルラ山に「移民村」建設へ―中国メディア

 2013年7月25日、中国の不動産開発会社・緑地集団は韓国・済州島のハルラ山に中国人向けの巨大リゾート施設「ハルラ・ビレッジ」を建設する計画だ。東方網が伝えた。

 風光明媚(めいび)な済州島は有名な韓流ドラマのロケ地として使用されることも多く、中国人にも人気が高い観光地だ。
 今回、緑地集団が韓国と初めて共同開発する「ハルラ・ビレッジ」プロジェクトは、観光保養施設、医療サービス施設、ショッピングセンター、娯楽施設、リゾートホテル、住宅の6項目からなる。
 専有面積は150万平方メートル、海岸線から6km離れた海の見える山間部に位置する。
 すべての不動産物件のうち半数がオーシャンビューで、半数が庭付き、永久所有権付きだという。

 2010年、韓国政府は済州島不動産投資移民制度を制定。
 済州島に50万ドル以上の不動産投資する外国人に居住資格を与え、韓国内に5年以上滞在した場合、永住権が付与される。
 今年4月、「ハルラ・ビレッジ」の別荘部門が第1期予約販売を開始した。韓国の不動産業界では、物件の受け渡し時に家具や家電、日常生活用品が完備しているのが一般的。
 このプロジェクトが成功すれば、快適な移民生活が実現するに違いない。



レコードチャイナ 配信日時:2013年7月31日 8時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74877&type=0

済州島を訪れる中国人観光客が急増、
観光収入の流出や環境破壊が問題に―韓国

 2013年7月29日、韓国紙・亜洲経済(中国語版サイト)によると、済州島を訪れる中国人観光客は急増しているが、その経済効果はあまり期待できず、逆に生態系や景観の破壊といった問題が生じている。
 中国新聞社が伝えた。

 統計では、昨年1年間で済州島を訪れた中国人観光客は延べ108万人。
 そのうち86万人が中国旅行社のツアー商品を購入していた。
 中国旅行社の市場シェアは85%以上で、韓国の旅行会社が割り込む余地は非常に少ない。
 中国旅行社が送り込む中国人観光客は中国人が経営する土産店やホテルを利用するため、済州島で恩恵を受けるのは観光バス業界や少数の宿泊施設、飲食店のみ。
 多くの観光収入が中国に流れているのが実情だ。

 済州島の繁華街・宝健路にある101軒の商店で7月8~10日に実施された調査によると、77%の経営者が「中国人観光客が増えた」と感じているが、実際に「売り上げが伸びた」と感じているのは50%以下という結果に。
 逆に、中国人観光客が増えたことで、他の国からの観光客が減ったことを悩む経営者は多く、中国人観光客の受け入れを拒む商店も現れている。

 一方で、中国人観光客の増加により、汚水や廃水の増加、地下水の枯渇などの深刻な環境破壊が表面化している。
 済州島では今年、中国人観光客220万人を目標にしているが、観光収入流出をいかにして食い止めるか、経済成長と環境破壊の矛盾点をいかにして調整するかが今後の課題となっている。



聯合ニュース 2013年 08月 01日(木)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/07/30/0200000000AJP20130730001700882.HTML

済州島の観光客 今年600万人突破=一日最多記録も

【済州聯合ニュース】
 今年に入り、韓国南部の済州島を訪れた観光客が早くも600万人を突破した。
 今の勢いが続けば、年間誘致目標の1000万人達成は難しくないとみられる。

 済州道によると、今月29日までに済州島を訪れた今年の観光客数は前年同期比7.8%増の600万4149人を記録した。
 600万人突破は前年より13日早い。

 また今月27日には韓国人3万841人と外国人1万5912人の計4万6753人が訪れ、一日最多記録を更新した。
 これまでは5月17日の4万3597人だった。

 観光客が増加したのは国際直行路線が前年より14便増えた上、国際クルーズ船の寄港も倍増したため。

 済州道の観光政策課は
 「国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界自然遺産になったことなどで国際的な認知度が高まり観光客が増加した。
 観光客の満足度を高めるため、民間と共にさまざまなプロジェクトを推進していく」
と話した。



レコードチャイナ 配信日時:2013年8月13日 23時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75485&type=0

中国人観光客増加でも「済州島に恩恵なし」報道に、
地元自治体が反論―韓国


●12日、韓国・MBCの番組内で「済州島を訪れる中国人観光客は増加したが、地元住民に利益なし」と報じられたことについて、「事実と異なる」と政府関係者が反論した。写真は済州島。

 2013年8月12日、韓国メディアの亜洲経済中国語サイトによると、済州島国際自由都市の姜承和・総本部長はこのほど記者会見を開き、韓国・MBC放送が番組「PD手帳」内で「済州島を訪れる中国人観光客は増加したが、地元住民には何の利益もない」と報じたことについて、「事実と異なる」と反論した。
 中国新聞社が伝えた。

 姜部長は
 「中国人観光客の増加により、ホテルやレンタカーなど観光業界での稼働率がアップした。
 ギャンブル業界の売り上げも順調に伸びている」
と発言。
 「済州島の中央地下ショッピングモールや土産物店、大型ディスカウントストア、小型スーパーなどで、多くの中国人観光客の姿を見ることができる。
 税収増加につながっているのは明らかだ」
と述べた。

 また、
 「中国資本が済州島を飲み込む」
との同番組の批判についても
 「中国資本が購入した土地は済州島の総面積のわずか0.13%(245万5000平方メートル)しかない」
と反論。
 今年7月時点で外国人が所有する土地は1028万6000平方メートル、総面識の0.55%を占めている。
 購入者の内訳は米国人が最も多く、次いで中国人、3位は日本人だった。


レコードチャイナ 配信日時:2013年9月7日 9時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76471&type=0

韓国済州島への中国企業投資拡大、環境破壊に懸念の声―韓国紙


●6日、韓国・中央日報は、韓国済州島への中国企業による投資・不動産開発の拡大について「環境破壊が進む一方で、雇用機会は増えていない。韓国の永住権が投機目的で売買されている」と伝えた。写真は済州島。

 2013年9月6日、韓国・中央日報は、韓国済州島への中国企業による投資・不動産開発の拡大について
 「環境破壊が進む一方で、雇用機会は増えていない。
 韓国の永住権が投機目的で売買されている」
と伝えた。
 環球時報(電子版)が伝えた。

 済州島では最近、中国資本によるリゾート施設や不動産開発が盛んに行われている。
 地元政府も事業計画を承認しており、済州島を世界有数の観光地にする目的で、中国人観光客の訪問も増えると予想される。

 しかし、島にそびえる韓国最高峰・ハルラ山の山腹では、中国の開発業者による山林の大規模伐採が確認されている。
 専門家によると、山腹の山林は地下水や大気の浄化を支えており、リゾート開発により島の水質が汚染されることも懸念されている。

 済州島に中国からの投資が増えたきっかけは、10年に導入された不動産投資者に対する永住権付与制度だ。
 韓国側の疑問に対し、中国の開発業者は「地方政府の環境基準はきちんと守っている」と主張している。



レコードチャイナ 配信日時:2013年9月24日 10時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77118&type=0

「中国のおばさん」の間で韓国不動産ブーム―韓国紙

 2013年9月23日、韓国は今、海外からの不動産投資が最も盛んな国になっている。
 「中国のおばさん」と呼ばれる中国の一般市民を筆頭とする投資家たちが戦いの場を韓国に移しており、特に済州島で不動産を購入すれば永住が認められる政策に後押しされて、今では中国が韓国土地市場最大のお得意様となり、市場の不足分を中国人投資家が埋めている。
 中国新聞網が韓国紙「アジア経済」中国語版の報道として伝えた。

 海外不動産投資が一大ブームになっていることや韓国の不動産価格が10カ月あまり連続して低迷したことを受けて、中国のおばさんたちを先頭に投資家が大挙して押し寄せ、冷え込んだ韓国不動産市場にカンフル剤を打ち込んだ。

 今年第1四半期(1-3月)末までに、中国人が購入した韓国の土地は570万1000平方メートルに上り、欧米のオーナーを大幅に上回った。
 このうち多くの中国人投資家が済州島での不動産投資と引き替えの移民政策に最も注目している。

 済州島における不動産購入と引き替えに移民を認める制度とは、具体的には次のようなものだ。
 外国人が済州島のリゾート村やホテルなど「リラクゼーションを目的とした居住施設」に5億韓国ウォン(約4600万円)以上を投資すれば、居住ビザ(F-2)を取得でき、5年後には自動的に永住ビザ(F-5)すなわち韓国のグリーンカードを取得できる。

 この政策が打ち出されると、中国人が大挙して不動産を購入し、済州島ブームが巻き起こった。
 今年3月末現在、中国人が所有する済州島の土地の面積は2010年末の4万9000平方メートルから48万5000平方メートルに増え、2年ほどで約10倍増加した。

 注目すべきは、済州島の不動産購入と引き替えの移民政策は現地政府の審査承認を経たものだが、すべての投資対象に適用されるわけではないという点だ。
 また、韓国の土地は個人が所有するもので、購入した不動産の権利は永久だが、購入時には高額の税金を一度に納めなければならないだけでなく、不動産税や維持費を毎年支払わなければならない点にも注意が必要だ。

(提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤)


聨合ニュース 2013年 10月 06日(日)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Locality/2013/10/04/3000000000AJP20131004001500882.HTML

韓国・済州で中国資本の流入に懸念強まる 実態把握へ

【済州聯合ニュース】
 韓国南部の済州道は4日、近ごろ中国からの投資や観光客が急増し、地域社会への弊害を懸念する声が強まっていることから、特別チームを構成して正確な実態を調べ、総合対策を講じると明らかにした。

 中国の個人や企業を中心とする外国人の土地購入現況、開発事業の推進実態、外国人投資家に対する永住権の付与といった優遇制度の妥当性などを分析する。
 地域社会にプラスになると評価された分野については道民の共感を得るため積極的に広報し、悪影響を与えると判断された分野は改善策を講じる。

 一部の市民・社会団体や道民は、済州道の無分別な外国資本誘致により各所で大規模な開発事業が行われ、独特の景観が損なわれるなどの弊害が出ていると主張している。

 外国人所有地の面積は6月末現在1028万6613平方メートルで、道全体の面積の0.56%を占める。
 2011年末の951万6438平方メートルに比べ8.1%増加した。
 国籍別では
 米国が368万1460平方メートル、
 中国が245万5422平方メートル、
 日本が218万5430平方メートル、 
 その他、196万4101平方メートル、 
などとなっている。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/07 08:50
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/07/2013110700468.html

済州島で不動産永住権の付与基準引き上げ

 外国人の投資誘致を目的として不動産購入者に永住権を付与する不動産投資移民制度を設けている済州道は6日、永住権付与に総量規制を導入すると同時に、永住権の付与対象となる不動産購入価格を現在の5億ウォン(約4650万円)から10億ウォン(約9310万円)に見直す方針を固めたことを明らかにした。
 背景には外国人による土地大量取得などへの懸念が高まっていることがある。

 今回の改善案に盛り込まれた永住権総量規制は、不動産投資移民制度による永住権付与件数を制限するもので、済州島の人口60万人の1%に当たる6000件前後に設定する案が示されている。
 2010年2月に導入された不動産投資移民制度に基づき、外国人が購入した永住権付与対象のコンドミニアムは827戸。
 うち永住権取得に先立ち、滞在ビザ(F2)を申請した外国人は362人となっている。
 これら外国人は5年後に審査を経て、永住権を取得可能だ。

 永住権総量規制は、急激な外国人の流入を防ぎ、社会的、経済的な衝撃を和らげることが狙いで、諸外国でも導入されている。

 済州道の方基成(パン・ギソン)副知事は
 「不動産投資移民制度は、進まない投資誘致の打開策として決定的な役割を果たしてきたが、一部からリゾート開発に伴う外国人の土地『侵食』と永住権付与をめぐるさまざまな副作用を懸念する声が上がっている」
と見直し理由を説明した。




【「底知らず不況」へ向かう韓国】


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2013年7月27日土曜日

朝鮮半島統一への情熱:そんなこと冗談じゃない!統一の必要性青年層で8%



●25日、仏AFP通信は、朝鮮戦争停戦から60年以上を経て、韓国国内では南北統一の現実味が薄れつつあると伝えた。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2013年7月27日 10時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74784&type=0

朝鮮半島統一への情熱、韓国国民の間で薄れる
=混乱と経済負担に懸念―仏メディア

 2013年7月26日、参考消息(電子版)によると、仏AFP通信は25日、朝鮮戦争停戦から60年以上を経て、
 韓国国内では南北統一の現実味が薄れつつある
と伝えた。

 韓国・北朝鮮政府双方にとって統一は重要な使命であるものの、すでに豊かになった韓国国民の間では、ここ数年統一への情熱が継続的に低下。
 エスカレートする北朝鮮の脅しに韓国国民は嫌気が差しているとともに、
 統一後の膨大な経済的負担への懸念が広がっている。
 韓国の若年層を対象とした10年の全国調査によると、「統一に興味がある」と答えた割合は57%で、97年に比べて14ポイントも下落した。

 韓国・東亜日報がこのほど行った調査によると、
 回答者の28%が「統一は永遠に不可能」と考えており、うち20代の割合が高く33.4%に達した。
 また、別の調査では
 「統一は何があってもすべきだ」との回答は25%にとどまり、
 65%が「巨大な代価と社会的な混乱は避けがたい」、
 10%が「統一には絶対に反対だ」と答えた。


 「統一、冗談じゃない」
 というのが、韓国国民の本当の心持ちだろう。
 東西ドイツ以上の混乱が起こることは間違いない。
 混乱というより、「貧困」であろう。
 せっかく掴んだ文明生活を「なんでチャラにするのか」ということである。
 西ドイツは東西冷戦のときは日本と並んで資本主義の両輪であった。
 さほどに経済はうまくいっていた。
 しかし、東ドイツを併合した途端に奈落に落ち込んだ。
 経済利益を際限なく東ドイツにつぎ込んでいくはめになった。
 ために十数年以上もドイツは復活しなかった。
 やっとこさ、EUの一員として何とか世界の舞台に回帰し、中国との関係でEUの優等生にまでなることができた。
 さほどにドイツにしても苦難の道であったのだ。
 もし韓国と北朝鮮が統一したらどうなる。
 とんでもない困難が韓国人を待ち受けていることになる。
 ヘタすれば、統一による内戦すら起こりかねない。
 もし、北朝鮮と統一ということになったら、韓国を逃げ出したほうがいい。
 生命あってのものだね、である。
 「一民族ニ国家で、なにが悪い!
ということにである。
 韓国人はミエで衝動的に動くことが多いので、「民族統一」と美名に踊らされて突っ走ることもありえるかもしれない。
 統一となれば、もう韓国の未来は少なくとも半世紀はトンネルの中になる。
 誰がみてもおそらくそういう答えが出てくるだろう。


レコードチャイナ 配信日時:2013年7月27日 1時33分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74789&type=0

中国、「韓国による朝鮮半島統一は利益に反しない」と判断か―田中均元外務審議官

 2013年7月26日、田中均国際戦略研究所理事長(元外務審議官)は日本記者クラブで記者会見し、米国、中国、韓国、北朝鮮情勢について分析した。
 この中で、中国は北朝鮮が「西側との緩衝地帯」として有用なのか懐疑的になっている、と指摘した上で、
 「韓国が統一する朝鮮半島は利益に反しないとの見方も出てきたようだ」
と言明した。

田中均氏の発言要旨は次の通り。

 米国は人口が増え続けており、衰退していくことはない。
 ただ、イラク、アフガニスタンとの長期の戦争で米財政が疲弊し、格差、人種的な対立なども拡大。相対的に見れば、今の国力、求心力を維持するのは難しい。
 人口増もラテン系やアジア系の増加によるもので、その8割が民主党を支持しているので、今後共和党が政権を奪取するのは一層難しくなる。
 戦争をする力や求心力は米国にはもうない。
 経済的には中国やインドなどが大きく成長し、20~30年後には中国が追い越すとの見通しもある。

 韓国は経済力が増し15番目の経済大国になり、かつてのような脆弱性がなくなった。
 朴槿恵政権になって、中国が北朝鮮政策を転換したこともあって、最大の貿易相手国中国に接近。
 米中韓による戦略協議を呼び掛けている。地政学的に見てもドライになり、中国との関係に活路を見いだしている。

 中国の態度が変化したので、北朝鮮は大きな岐路にある。
 大国となった中国は北朝鮮が「西側との緩衝地帯」として有用なのか懐疑的になっているのではないか。
 韓国が統一する朝鮮半島は利益に反しないのではないかとの見方も出てきたようだ。

 中国は日清戦争後の100年が「屈辱の時代」だったが、2010年にGDPで日本を追い越し「大国意識」が出てきた。
 南シナ海、東シナ海での行動はその表れと言える。
 しかし
(1).経済成長率の鈍化、
(2).環境汚染問題の深刻化、
(3).急速な都市化と農民工の存在(二重戸籍問題)、
(4).汚職蔓延や一日200件といわれる抗議運動、
(5).一人っ子政策に伴う高齢化
―など大きなリスクも存在する。



レコードチャイナ 配信日時:2013年8月26日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75963&type=0

北朝鮮との経済格差は大きい、統一は韓国に負担をもたらす―韓国紙

 2013年8月23日、韓国紙・朝鮮日報は記事
 「南北の経済格差は大きい、統一は韓国に負担をもたらす」
を掲載した。
 24日、中国網が伝えた。

 22日、13年韓国政治世界学術大会が開催され、朝鮮半島の南北統一問題について話し合われた。
 日本・新潟県立大学の猪口孝学長は、韓国と北朝鮮の経済格差は韓国とバングラディシュ、韓国とモンゴルよりもはるかに大きいと指摘。
 統一には莫大なコストが必要となるが、韓国国民が受け入れるかどうかを問わなくてはならないと発言した。

 峨山政策研究院の金志潤(キム・チユン)研究委員も世論調査結果を発表。
 若い世代ほど「統一の必要性」を感じていない
との調査結果を発表した。
 60代以上では39.2%が関心があると回答したが、20代ではわずか8%にとどまった。
 南北分断前の世代が減ったことに加え、統一の費用を負担に感じていることも要因だと分析している。




【「底知らず不況」へ向かう韓国】


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中韓FTA交渉、中国産業は価格戦に恐々:韓国を喜ばす記事?

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レコードチャイナ 配信日時:2013年7月27日 9時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74763&type=0

中韓FTA交渉、中国家電産業は価格戦に恐々―中国メディア

 2013年7月25日、このほど就任した韓国の権寧世駐中国大使は中国メディアの取材に応える中で、任期中に中国と韓国のFTA(自由貿易協定)の締結を目指したいと述べた。
 メディアが伝えたところによると、FTA交渉は今月中に新たにスタートを切る予定という。
 こうした動きをめぐり、国内企業はFTA締結後に韓国の家電産業が低価格製品をよりどころとして中国市場に打撃を与えるのではないかと警戒する。新京報が伝えた。

 今年6月、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が訪中した際の重要な議題の一つは、中韓FTA交渉の推進だった。
 韓国のLGディスプレイの韓相範社長は韓国坡州市にある工場で記者会見し、中国には低価格市場と高価格市場が共存し、低価格市場の規模は軽視できない。
 今後は潜在力のある中小企業を積極的に発掘して、低価格市場での販売ルート拡大に努めると述べた。

 中国の家電企業・格蘭仕の陸冀烈(ルー・ジーリエ)副総裁(副社長)兼報道官によると、中国と韓国がFTAを締結すれば、国内で直面するのは韓国ブランドとの対決だという。

 陸副総裁は、
 「最近、韓国企業は電子商取引(eコマース)プラットフォームを利用して活発に動いており、関連品目がネット上で低価格ラインに徐々に近づいてきた。
 韓国企業は今、中国企業に向けて探りを入れるように力を発揮し始めている。
 勝負はすでに始まっているが、中国企業がしっかり準備できているかどうかはわからない」
と話す。

 コンサルタント会社・北京奥維営銷諮詢有限責任公司傘下の奥維諮詢研究院の張彦斌(ジャン・イエンビン)院長は、
 「これまで韓国の製品が中国に進出する際は、関税がコストの大部分を占めていた。
 中韓FTAが締結されると、関税は大幅に下がり、韓国製品の競争力が大幅に上昇する。
 価格の低下幅は少なくとも20%から30%になるとみられ、現在のお試し価格とほぼ変わらなくなる」
と述べつつも、
 「労働力コストや物流コストなどの影響により、韓国製品の価格がどれほど安くなっても中国製品の価格を下回ることはあり得ない」
との見方を示した。

(提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤)


 「中韓FTA」というのは中国の韓国に対する「飴玉」のようなものだ。
 韓国を傘下に収め、逃げ出さにようにするためのアメである。
 その程度のことは韓国も理解している。
 韓国としてはそのアメ玉からどれほどの甘みを引き出すかである。
 それによって奇形化した経済構造を何とか維持していくという算段であろう。
 もし、アメ玉が苦くなってしまったら、この奇形構造は破綻する。
 残念なことに、それを修復する手段を韓国は持ちあわせていない。
 よって、ただひたすらアメ玉から甘みを吸い出すことが必要になる。
 そして、上のような記事を書かれると嬉しくてたまらなくなる。
 この記事の裏は韓国引き止め策であることはすぐに分かるのだが、でも喜んでみたいのであろう。
 早晩やはりこの飴玉は苦くなる。
 その前に朴大統領は逃げ出したいだろう。


朝鮮日報 記事入力 : 2013/07/28 06:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/27/2013072700319.html

韓国車:国内新車販売8%減、大幅値引き実施へ
国内自動車メーカー、事実上「定価」販売を諦める

 「お客さま、先月ご覧になったお車を今月は思い切って150万ウォン(約13万3000円)値下げさせていただきました」

 7月2日、会社員のキムさん(32)=ソウル市江西区登村洞=は自宅の近くにある韓国GMの代理店からこうした内容の電話を受けた。
 先月代理店に立ち寄った際には、これといった値引き話がなく、ためらいを感じつつも帰宅したが、今月は「夏休みのためのレジャー費」といった名目で大幅な値引きを行うといった話だった。
 キムさんは「価格が10%近く安くなったため、心が大きく揺れている」と話す。

 韓国の内需景気の低迷が長引く中、6月の国産新車の販売台数は昨年に比べて8.1%減となり、自動車メーカーは大々的な値引き攻勢に乗り出している。
 収益悪化を懸念し「全国定価販売」を打ち出していたメーカーでさえ、緊急策としてローンのための費用を立て替えるなど、ありとあらゆる理由を掲げて非公式に100万ウォン(約8万8500円)以上の値引きを断行するケースが増えている。
 今月1日に韓・欧州連合(EU)の自由貿易協定(FTA)発効から3年目を迎え、
 欧州製の車の価格が数十-数百万ウォン(数万-数十万円)安くなっていることも値下げ競争に火を付けた原因となっている。

■消える定価

 販売実績が昨年に比べて25%も落ち込んだ韓国GMは、1600万-2300万ウォン(約140万-203万円)台の準中型車、シボレー「クルーズ」を150万ウォン値下げするのを皮切りに、「マリブ」「オーランド」「キャプティバ」など売れ筋車種も一斉に100万ウォンずつ値下げする。
 1000万ウォン(約88万5000円)前半の軽自動車「スパーク」も120万ウォン(約10万6000円)値下げする。
 メーカー側は
 「大型セダンに限って300万ウォン(約26万5000円)のプロモーションを掲げたことはあるが、軽自動車を含む全車種にわたって値下げを行うのはこれまでにも例がない」
と話す。

 6月の国内販売が7%減だった現代自も、前月に比べて割引幅を拡大した。
 人気車種の「アバンテ」を30万ウォン(約2万6500円)値下げするほか、新車の発売を控えた「ジェネシス」も50万ウォン安くする。
 「ソナタ・ハイブリッド」は値下げ幅が150万ウォンだ。
 販売が10.5%減となった起亜自も「K3」「ソレントR」などの主力車種を20万ウォン(約1万7000円)から最大で50万ウォン(約4万4000円)値下げし、「K5ハイブリッド」は250万ウォン(約22万1000円)引きと大幅値下げを試みる。

■関税引き下げ効果狙う欧州車

 国内の自動車メーカーを焦らせているのは、ほかでもない輸入車メーカーだ。
 国内の輸入車販売台数の75%を占める欧州車は今月1日から価格が平均1%ずつ値下がりする。
 2011年7月1日付けで韓・EUのFTAが発効され、発効前は8%だった輸入関税が5.6%(1年目)、3.2%(2年目)と段階的に引き下げられた。
 そして、今月からは1.6%のみの適用となるため、BMW、ベンツ、フォルクスワーゲンなどの欧州車メーカーは1日、全車種の価格を少なくとも30万ウォン(約2万6000円)から最大で600万ウォン(約53万1000円)引き下げて新しい価格で販売している。
 BMWの主力モデルである「3シリーズ」のディーゼルバージョン(320d)の場合、4810万ウォン(約425万7000円)から4760万ウォン(約421万3000円)へと50万ウォン値下げされたのを皮切りに、そのほとんどの車種が少なくとも40万-50万ウォン(約3万5000-4万4000円)安くなる。

 フォルクスワーゲンが、これまで3110万ウォン(約275万3000円)で販売していたゴルフ「1.6 TDI」の新型モデルを120万ウォン安い2990万ウォン(約264万6000円)で発売できるようになったのも、関税の引き下げ効果が大きかった。
 ジャガーは関税が引き下げられるのに合わせて、これまでの価格からバブル分を除くことにし、主力セダンの「XF」(2.0ガソリン)の価格を600万ウォン(約53万円)引き下げた。
 FTAとは何ら関係がない日産やホンダなど日本車メーカーも相次いで200万ウォン(約17万7000円)以上の値下げに踏み切るなど、価格競争は一段と激しさを増している。
 産業研究院で機械・産業チーム長を務めるイ・ハング氏は
 「競争拡大で国内自動車市場の軸が消費者を中心とした方向に移行している」
と評価した。


 韓国の自動車会社は海外では薄利から時に赤字覚悟で販売している。
 それは数を売り、それによって名前を浸透させるための販売戦略である。
 このマイナス分を穴埋めするのが韓国国内での高値販売である。
 ところが
 EU韓国FTAで欧州メーカーの車が安値で韓国国内になだれ込んできた。
 ために、韓国自動車も値下げをせずにいられなくなってしまった。
 ということは、もはや韓国自動車業界では十分な利益を上げることが危うい状態になってきているということである。
 とするとどうなるのか。
 自動車会社は青息吐息になり、下手すると赤字に転落しかねない。
 もし赤字に転落したらどうなる。
 中国の自動車会社が救いの手を差し伸べてくれる。
 現代自動車が中国資本に組み入れられる日が近づいてきているということになる。
 同じ様なことが他の産業業種でも、中韓FTAの締結とともに起こってくる。
 中韓FTAとは、韓国の企業が中国資本の傘下に吸収されていくプロセスである、
とみても大きな間違いはないだろう。


サーチナニュース 2013/08/25(日) 08:56
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0825&f=politics_0825_001.shtml

韓国自動車業界、FTA締結後の中国車によるシェア奪取を懸念

  韓国国土交通部の徐昇煥(ソ・スンファン)長官は22日、自動車メーカーおよび部品メーカーの代表と会談を行った。
 出席した企業代表は、中韓自由貿易協定(FTA)の調印後に韓国の自動車市場が中国企業に侵食されることへの懸念を示した。
 中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  出席した代表は、
 「中国製の自動車の質は韓国製に及ばないが、
 中韓FTAが締結されれば、中国製自動車が低価格で韓国市場に流れ込むだろう
とし、韓国政府に公平でバランスの取れた交渉を行い、一方的に譲歩しないよう求めた。

  徐昇煥長官は、公平な交渉を行う努力をすると表明。
 「中韓FTAの進展は速く、自動車分野の交渉の結果は自動車産業に大きく影響する。
 政府は各方面から意見を聞き、積極的な交渉を行い、韓国の自動車産業に極力影響を与えないようにする」
と語った。

  また、出席した企業代表は、ヒュンダイの中国工場の年間生産台数は100万台以上で、韓国からの輸入台数は10万台以下であり、FTAを締結しても韓国からの輸出が増えることはないと話した。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/08/25 09:51
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/25/2013082500361.html

海外ブランド輸入に走る韓国アパレル業界



 最近韓国のアパレル業界は、海外の有名アパレルブランドを先を争うように導入し、輸入事業を拡大している。
 競争力が劣る自社ブランド事業から思い切って撤退しているのと対照的だ。

 アパレル業界が海外ブランドを導入するのは、不況を打開するのが狙いだ。
 しかし、研究開発もせずに、安易に事業展開しようとしているとの指摘もある。

 海外ブランドの輸入に最も積極的な新世界インターナショナルは、現在展開している海外ブランドが33種類あり、自社ブランド(8種類)の4倍に達する。
 昨年にはフランスのジバンシー、セリーヌの販売権をアパレル商社のハンサムから取得した。
 今年6月にフランスのアウトドアブランド「サロモン」を導入。
 今月にはスウェーデンのアパレルブランド「アクネ」の販売を開始する予定だ。

 ハンサムは昨年、現代百貨店が展開していた「オーラカイリー」「ジューシークチュール」の事業権を取得。
 今年はイタリアの「イレブンティ」の事業権も確保した。
 また、昨年には輸入事業部を拡大再編。
 第一毛織で複数のファッションブランドを集めたマルチショップと呼ばれる業態の店舗「ビーカー」を展開していた責任者を引き抜き、輸入事業部の統括を任せた。

■不況下で業績支える海外ブランド

 アパレル業界が輸入ブランド事業に積極的なのは、不況下で輸入ブランドが売り上げを支えているためだ。
 今年7月時点で、ある百貨店の女性高級衣料売り場では、売り上げ上位1-5位に国内ブランドが一つしかランクインしなかったほどだ。

 新世界インターナショナルは昨年、売上高7883億ウォン(約685億円)のうち、約半分の3842億ウォン(約334億円)を輸入事業で上げた。
 2009年以降、「イザベルマラン」「ジルスチュアート」「バネッサブリューノ」などの事業権を取得したLGファッションは、2-3年前まで1桁台しかなかった女性服の売り上げ貢献比率が30%まで上昇すると予想している。
 今年上半期にこれら海外ブランドの売り上げは、不況下にもかかわらず、前年同期比で20-50%増加した。

 海外ブランドの輸入は、対象ブランドさえ決まれば、商品の選択や輸入、販売などが比較的容易で、その点も各社がブランド輸入に関心を持つ一因となっている。
 新世界インターナショナルのキム・ソンヘ部長は
 「今のような不景気では、市場調査や初期投資にコストがかかる自社ブランドの開発よりは、既に海外市場でテストを経ている輸入ブランド事業を展開する方が、投資コストとリスクを低減できる」
と説明した。

 欧州財政危機などで欧州の有名ブランドが低迷しており、昨年からはフランスやイタリアの有名ファッション業者が韓国企業にブランドの譲渡を打診するケースも増えている。

■国産ブランド衰退に懸念

 業界からは海外ブランドの輸入競争について
 「厳しい研究開発をせず、あまりに安易に事業をしようとしている」
と指摘する声も聞かれる。
 生産から流通まで一貫して自社で管理する海外の製造小売業(SPA)ブランドに攻略され、ただでさえ低迷している韓国の国産ブランドは、海外ブランドの氾濫でますます窮地に追い込まれるとの懸念が強まっている。

 しかし、必ずしもそうではないという見方もある。
 海外旅行客の増加などで韓国の消費者が海外ブランドに接する機会が増え、流行に敏感な消費者は、購入代行サイトで海外ブランドを直接購入している。
 このため、海外ブランドの韓国進出が国産ブランドを衰退させているとは言いにくいとの分析だ。
 韓国ファッション産業研究院のチュ・テジン本部長は
 「韓国のブランドがトレンドに敏感な海外のファッションブランドからインスピレーションを得て、競争力を高められる側面もある」
と指摘した。




【「底知らず不況」へ向かう韓国】


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2013年7月26日金曜日

韓国の正史主義への歩み?:「国民大統合の出発点」朴大統領の歴史政治が始動

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朝鮮日報 記事入力 : 2013/07/26 10:18
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/26/2013072600997.html

「国民大統合の出発点」朴大統領の歴史政治が始動

 朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は25日、仏教界の指導者を招いた昼食会で
 「国史(韓国史)は必ず教えなければならないし、またしっかりと教えることが重要だ」
と述べた。
 また大統領直属の国民大統合委員会(以下、統合委)と文化隆盛委員会はこの日から本格的な業務を開始した。
 「バランスの取れた歴史認識は国民大統合の出発点」
という認識に基づく朴大統領の「歴史政治」が、ついに本格的なスタートを切った。

■朴大統領「正しい歴史認識は大統合の前提条件」

 「現行の歴史教育にはさまざまな問題がある」
との認識を持つ朴大統領は、最近になって機会があるたびにこの問題に言及している。
 この日も「国民が普遍的に認め、学会でも認めている内容を教えなければならない。
 偏った内容を教えると、学ぶ側の学生たちにも悪い影響を及ぼす」と述べた。

 上記の昼食会で朴大統領は
 「韓国の政治が『自他不二』というお釈迦(しゃか)様の教えを取り戻し、国民生活の問題を解決して国民統合の先頭に立つことが自分の願いだ」
とも話し、「統合」について何度も強調した。
 「自他不二」とは「自分と相手に違いはない」とする仏教の教えだ。

 またこの日から現場視察を開始した統合委は、最初にソウル市中心部・光化門にある大韓民国歴史博物館を訪問し、活動のスタート地点を「大韓民国現代史」に定めた。
 統合委の韓光玉(ハン・グァンオク)委員長は
 「歴史に対する正しい認識こそ、国民大統合の最も重要な前提だ」
 「今後も正しい歴史認識、過去との和解、そして先進国への成長という課題について議論を重ねていきたい」
と述べた。
 韓委員長は
 「韓国社会に根強く残る歴史認識の違いを克服できなければ、国民統合は難しい」
とする認識をあらためて強調した。

■教科書の改訂や入試制度の変更も推進か

 朴大統領は歴史教育の内容とシステムに手を加え、徐々に変更していく構想を持っているという。
 朴大統領の複数のブレーンは
 「『史観戦争』にはまり込んでしまうと、保守と革新の両勢力によるイデオロギー対立の様相を呈してくるだろう」
との見方を示した。
 その上で大統領府の関係者は
 「まずは歴史教育の内容をバランスを取って見直し、教える側(教師)も偏向しないようにすべきだ。
 この点で実効性を持たせるには、入試制度と連携させる必要がある」
と指摘した。
 教科書内容の見直しや入試制度の変更は時間がかかる問題でもあるため、大統領府は今後5年間、引き続きこの課題に取り組む意向を明確にしている。

 これら一連の取り組みには、イデオロギーの偏向が深刻とされる一部の教科書に対する否定的な見方も根底にある。
 朴大統領は先月17日の主席秘書官会議で、高校生の69%が「韓国戦争(朝鮮戦争)は北侵」と回答したとする調査結果について言及し
 「教師の教育方法には違いもあるだろうが、真実の歪曲(わいきょく)や歴史の歪曲は絶対にあってはならない」
と指摘した。

 一方で朴大統領はこの日、文化隆盛委の委員らに委嘱状を手渡す際
 「特定の少数ではなく、全ての国民が文化の恩恵を受けて幸福になれるようにしなければならない」
と強調した。
 この席で委員らは
 「歴史教育では政治的な内容だけでなく、文化についても指導しなければならない
と発言し、これに対して朴大統領も
 「共感する」
と述べた。

 野党・民主党のペ・ジェソン報道官は
 「歴史教育の強化という大原則には同意する」
とする一方で
 「修能(修学能力試験、日本のセンター試験に相当)科目への国史の指定や、さまざまな見解のある部分を全て排除して歴史教育を行うという発想は、
 要するに歴史的な事実を機械的に数多く覚えさせることに他ならない
と批判した。
 今後、教科書の改訂など目に見える変化が出てくれば、野党の反発は一層強くなりそうだ。


 中国の歴史認識は「正史主義」である。
 韓国もそれに沿った歴史認識を共有しようということであろうか。
 そうすることによって、韓国は辺境の日本に対するコンプレックスから開放され、中国の譜代国家としてよみがえることができる、ということである。
 少々、時代錯誤に近いが、本人がそれで精神的安定を得られるならそれでいいのではないだろうか。



【「底知らず不況」へ向かう韓国】


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ドロ沼をはいだせるか:韓国の経済成長率、秋にも回復が本格化か?

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朝鮮日報 記事入力 : 2013/07/26 09:10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/26/2013072600692.html

韓国の経済成長率、秋にも回復が本格化か

 韓国経済が第2四半期(4-6月)に0%台の低成長から脱出し、下半期の景気回復に対する期待感が高まっている。

 韓国経済は過去3年間、上半期は好調、下半期は低迷というパターンを繰り返してきたが、今年は下半期に景気回復のペースが速まる可能性が高まった。

 韓国銀行(中央銀行)は25日、第2四半期(4-6月)の実質国内総生産(GDP)が前期比1.1%増だったと発表した。
 追加補正予算など財政支出の拡大、発電所などインフラ建設投資、半導体やスマートフォン(高機能携帯電話)の輸出好調などが第2四半期の成長を主導した。
 韓国の成長率は、昨年第3四半期(7-9月)に金融危機後最低の0%まで低下した後、昨年第4四半期(10-12月)には0.3%、今年第1四半期(1-3月)いは0.8%となり、成長ペースが速まっている。
 英国の調査会社、コンセンサス・エコノミクスによると、国内外の主な研究機関が推定した韓国の第3、4四半期の成長率は前年同期比3.0%、3.6%となっている。
 下半期に入ると、景気回復のペースが速まるという予測だ。 

■下半期の景気減速、3年ぶりに脱出へ

 民家の経済専門家は、下半期に消費が回復し、持続する可能性が高いとみている
 ハイ投資証券のエコノミスト、イ・スンジュン氏は
 「国内の物価は安定的で、雇用市場が回復しており、消費が増加する可能性が高い。
 さらに追加補正予算や金利引き下げなどの政策効果で景気回復への期待感が高まり、下半期には消費の体感景気も改善するのではないか」
と指摘した。
 新韓金融投資のエコノミスト、ソン・ソンイン氏は
 「政府は第3四半期までに予算の70%を執行する計画で、第3四半期にも相当の政策効果が見込める」
と予想した。

 政府の政策意思も強い。
 ヒョン・オソク副首相権企画財政部(省に相当)長官は同日、対外経済長官会議を終えた後、「(成長率0%台脱出が)良いシグナルの一つになる。
 8四半期連続0%台からひとまず脱出したので、これを契機に低成長がトレンド的に終わるように努力すべきだ」
と述べた。

 一方、JPモルガンのチーフエコノミスト、イム・ジウォン氏は
 「成長が政府の支出増加に依存し過ぎており、韓国経済が完全に回復局面に入ったとは見なしにくい」
とやや控えめは評価だ。
 政府は今年の予算の60.3%を上半期に執行し、第2四半期には17兆3000億ウォン(約1兆5400億円)の追加補正予算を編成し、景気浮揚に乗り出した。
 韓銀は政府の財政支出拡大がなければ、第2四半期の成長率が1.1%から0.7%に低下するとみている。

■景気回復体感には消費回復が必要

 第2四半期には成長ペースが速まったものの、体感景気は今ひとつだ。
 韓銀の消費者心理指数(CSI)調査のうち、6カ月前と比較した現在の生活状況の指標となる「現在の生活状況CSI」は4月が90、5、6月が91と第2四半期にはほとんど改善しておらず、改善と悪化の境目となる基準値(100)に達していない。

 これは成長ペースが体感できるほどではないためだ。
 第2四半期の成長率は前年同期比で2.3%だが、韓国の潜在成長率(年3%台後半)には及ばない。
 成長が一部の産業に偏っていることも問題だ。
 韓銀のチョン・ヨンテク経済統計局長は
 「第2四半期の成長を主導したのは半導体とスマートフォン(高機能携帯電話)の好況だった。
 好況だったのは一部の大企業であり、
 国民の体感景気と成長率には乖離(かいり)がある
と述べた。

 LG経済研究院のイ・グンテ首席研究委員は
 「現在は消費が長期的に低迷しており、国民は成長を体感できずにいる。
 少なくとも成長率が4%、消費が3%台後半(いずれも前年同期比)まで高まらなければ、消費者が成長を体感することはできないのではないか」
と指摘した。
 韓銀は4%成長の達成は来年になると予想している



朝鮮日報 記事入力 : 2013/07/29 09:51
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/29/2013072900964.html

大企業も中小企業も「景気回復感じられず」

 中小企業だけでなく、大企業も景気回復の兆しを感じられずにいるという調査結果が明らかになった。

 全国経済人連合会(全経連)が28日、売上高上位600社を対象に実施した景況判断指数(BSI)調査で、8月の景気予想値が92.7となり、4カ月連続で基準値の100を下回った。
 BSIは企業の景気見通しを数値化したもので、100以上ならば、景気が改善すると考える企業が、100以下ならば悪化すると考える企業がそれぞれ多数を占めていることを示す。

 部門別では、雇用部門(101.7)は改善を見込む企業が多かったが、内需(93.7)、輸出(99.1)、投資(98.3)の各部門は、悪化を見込む意見が多かった。

 中小企業中央会が中小の製造業者1382社を対象に調べた8月の業況見通し健全度指数(SBHI)も前月比で3.5ポイント低下し、84.9となった。
 6月から3カ月連続の低下となる。
 中小製造業の大半が内需中心であることを考えれば、SBHIの低下は内需低迷による消費心理減退、夏休みによる操業日数減少などが景気回復にマイナスの影響を与えると予想する中小企業が多いことを示している。




【「底知らず不況」へ向かう韓国】


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2013年7月25日木曜日

韓国にとって中国はワイルドカードか、それともババか?:不安な5年後

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●23日、欧米諸国の間で中国経済の先行きを不安視する見方が次々に出ている中、韓国のメディアだけは中国に対して楽観的な見方を続けている。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2013年7月25日 7時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74660&type=0

「最大の試練」に挑む中国
韓国メディアは楽観視―中国
 
 2013年7月22日、韓国・東亜日報は
 「中国経済の急成長期はすでに終わりを告げ、厳しい冬が訪れようとしている」
とする記事を掲載し、欧米諸国の間で中国経済の先行きを不安視する見方が次々に出ていると報じた。
 中国紙・環球時報が23日付でこれを紹介した。

 ある米メディアは15日、
 「専門家が中国経済の終わりを確信する17の理由
を列挙した。
 それによると、
●.「中国国有企業の貸借対照表は業績の悪化している米国企業よりもさらにひどい」
●.「中国の貸付成長率はアジア太平洋地域で最高である」
●.「雇用成長が停滞している」
●.「不動産価格や食品価格の高騰」
などが挙げられている。また、
 英紙フィナンシャル・タイムズの経済担当記者も、中国経済のハードランディングの可能性を指摘している。

 しかし、韓国のメディアだけは中国に対して楽観的な見方を続けている。
 東亜日報は22日、中国の国内総生産(GDP)が5期連続で7%前後にとどまったことや深刻な就職難を伝えるが、その一方で
 「中国共産党はこうした事態を早くから想定しており、現状は党のコントロール内に落ち着いているという事実を見逃している」
と指摘。
 コリア・ヘラルド紙は
 「米国や日本の経済復興はいずれも特別な要因によるもので、それによって新興経済やグローバル経済を語ることはできない」
としている。


 中国が栄光の象徴であった時代は過ぎ去りつつある。
 世界はというより周辺国はそれを敏感に察知して、中国と距離を起き始めている。
 フィリッピンなど体力もないのに、まともに中国と対峙しようとしている。
 健気だとは思うが、大丈夫か、と心配してしまうほどである。
 それに対して韓国はただひたすら中国にすりよっていく。
 時代は歴史は中国から離れようとしているのに、韓国だけが逆流している。
 果たしてそれでいいのか。
 韓国にとって中国はワイルドカードなのか、それともババか


 東亜日報のこの記事を探したのだが見当たらない。
 代わりに社説を。

東亜日報 JULY 24, 2013 04:39
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013072459678

[社説]冷え切った経済 

 朴槿恵(パク・クンヘ)政府がスタートして150日が経った。
 この5ヵ月間で任期5年の経済の青写真は描かれたのか。
 就任の言葉で朴大統領は、
 「経済を復興させ、国民が幸せになる第2の漢江(ハンガン)の奇跡を成し遂げる」
と述べた。
 今、大韓民国はその道を進んでいるのだろうか。
 復興に向けた成長は現れているのか。
 現実は否だ。

 朴大統領は先月の訪中期間、北京から1200キロ離れた陝西省西安を訪問した。
 中国西部大開発の拠点である西安に建設されている三星(サムスン)電子の半導体工場も訪れた。
 投資規模8兆ウォン、共に進出する協力企業約160社を含め、予想される雇用が2万にのぼる超大型工場だ。

 西安ハイテク開発区の一帯には、「三星と手を握ってウィン・ウィンを(携手三星,合作共赢)」と書かれた多くの旗がなびいていた。
 中国を代表する「人民日報」は今月15日、
 「三星電子が完工を控え、特に安全に留意している」
と称賛する当局者の声も紹介し、工場建設に友好的な関心を示した。
 中国の中央・地方当局は、三星の投資を確定するために各種インフラと税金などで特別な配慮を惜しまなかった。

 中国は先月、習近平国家主席の訪米を機に「新大国関係」を提唱した。
 世界の秩序管理で米国と肩を並べるということだが、
 米国への追撃を予告する経済力(国内総生産)の支えがなければ夢見ることもできない挑戦だ。
 西部大開発に韓国最高の企業を誘致しようと心血を注いだのも、
 経済成長なくして中国が「大国」になることはできないためだ。

 今、大韓民国が経済成長を止めるとどうなるだろうか。
 再び何もない辺境国家に転落し、北朝鮮の脅威に耐えることも難しくなるだろう。
 「国家より国民が先」という言葉はもっともらしく聞こえるが、成長なく国の借金も個人の負債も増えていく経済なら、国民の幸福は虚構にすぎない。
 倒産の危機に追い込まれた南欧国家が物語る真実だ。

 朴大統領は11日、「投資する人々に感謝しなければならない」と述べ、規制緩和も繰り返し強調した。
 「彼ら(企業投資家)が本当に経済を活性化させ、雇用を作り、消費も刺激するなら、国の発展につながる。
 彼らが企業活動と新しい挑戦をするうえで、少しの支障もないよう政府が最善を尽くさなければならない」
という発言は模範解答だ。

 問題は政策現場の実際の状況だ。
 大統領が会議の度に、行く先々で、正しいことを言っても、言葉に命を吹き込む実践が伴わなければ、経済復興も漢江の奇跡もこだまのないスローガンで消えるだろう。
 言葉を現実に変えることができなければ、
 大統領の華やかな語録は5年ごとに大統領府のホームページから削除(delete)され「ネットの厄介者」になるだろう。

 朴大統領は150日前の就任の言葉で、
 「経済復興を果たすために、創造経済と経済民主化を推進する」
とし、
 「創造経済が花を咲かせるには、経済民主化が成立しなければならない」
と述べた。
 今、政府は振り返らなければならない。
 国家と国民の将来のために深い省察が必要だ。

 経済民主化が創造経済の実を結んでいるのだろうか。
 企業がいわゆる経済民主化法に、税務調査に、公正委の課徴金と検察の告発恐怖におののいているが、創造経済の種がまかれたのだろうか。
 人を16℃の水風呂に追い入れ、
 唇が真っ青になって身体がマヒした後に40℃の風呂に入れたところで、すぐに元気になって力が出るだろうか。
 企業も人間と同じだ。
 因果を見ない一方的な経済民主化で、「平等」を言えば創造経済になるというのか。
 「乙」のための世の中を作ると言って「甲」を圧迫したが、「乙」は生き返ったのか。

 政権の初期には政治が強くなり、政策権力も力がある。
 このような時は、政治と政策権力が刀を抜くことを最大限自制しても、企業と市場は萎縮する。国税庁、検察、公正委、監査院が長剣・短刀を取り出して振り回せば、企業が驚き、金は隠れ、消費も凍りつく。
 温気ではなく冷気が漂う経済で復興と奇跡を夢見るなら、それは虚しい夢だ。
 罪を犯していないなら、税務調査をしても、公正委が調査をしても、恐れをなすことはない。
 もしこのように追及する当局者がいるなら、次の2つに1つだろう。ありのままの経済と企業と市場を理解しようとしない独善家か、乙を思う心は最初からない偽善的な甲か…。

 政府がすべきことは、経済の複合危機を解説することではなく、危機の反転のきっかけを作るために行動することだ。
 漢江の新しい奇跡までとはいかなくても、経済温度を1、2℃上げるためには、まず経済をする心を刺激し、経済をする人々が活動できるようにしなければならない。
 病気にさせて薬を与える政府は良くない。
 「一緒に死のう」という冷笑が広がり続けるなら、大韓民国の経済は本当に危険だ。


朝鮮日報が政府よりになっているのに対して、 東亜日報も結構シビアなことを言う。
 この政府には改革を実行する器量はない。
 それ以前に、いかに改革すべきかをイメージする力もない。
 できることは、現状の奇形をそのままにいかに保持していくかである。
 しかし、それをやることすらも国内的にはできない。
 一番安易な方法は中国に擦り寄って、保証してもらうことだ。
 現政府の動きはその方向にある。
 よってこのまま、5年間を過ごしたとき、いった韓国はどうなっているのだろうか。
 不安になってくるのは東亜日報だけではあるまい。




【「底知らず不況」へ向かう韓国】


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中国が韓国を救う:自力改革のできない韓国ではそれしか手段がない

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●23日、日本人観光客の減少により、韓国の免税店では売り上げの落ち込みが懸念されたが、これをカバーしているのは中国人観光客だという。写真はソウル・金浦国際空港の免税店。


レコードチャイナ 配信日時:2013年7月24日 20時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74651&type=0

中国人観光客、
日本人に代わり韓国免税店の売り上げ貢献度ナンバーワンに―韓国メディア

 2013年7月23日、韓国紙・亜洲経済(中国語版サイト)によると、韓国の免税店では日本人観光客の減少による売り上げの落ち込みを中国人観光客がカバーしているという。
 中国新聞社が伝えた。

 円安などの影響で、訪韓日本人観光客の数は年20~30%のペースで減少している。
  今年上半期にロッテ免税店を利用した日本人観光客は130万人で、前年同期比18%のマイナスに。
 中国人観光客も130万人だったが、前年比で85%の大幅増となった。

 中国人観光客が増え続けていることにより、ロッテ免税店の今年上半期の売り上げも前年同期比で10%以上増え、総額1兆7000億ウォン(約1530億円)に達した。
 免税店関係者は
 「今年に入り円安傾向が顕著になったため、売り上げの落ち込みを危惧していたが、中国人観光客がその分を穴埋めしてくれた」
と話す。

 新羅免税店の関係者は
 「1年前までは、韓国・中国・日本の3カ国の観光客の売り上げ比率に大きな差はなかったが、
 今年上半期では中国人観光客の売り上げが全体の50%以上を占めている」
と説明した。
 専門家は、新羅免税店の売り上げが伸びているため、
 新羅ホテルの今年第2四半期の営業利益も当初の予想を大幅に上回る300億ウォン(約27億円)を突破すると予想している。

 統計によると、今年上半期にロッテ免税店で最も人気の高かった商品は化粧品で、次いで洋服、時計・宝飾品、酒・たばこ、アクセサリーの順となっている。


 韓国経済は今後急速に中国への傾斜を強めていく。
 それしか韓国が生き残れる道はない。
 そして最後は中国の傘下に吸収されてしまう。
 已む得ないが、おそらくそうなるだろう。

 韓国の不景気は今後どうなっていくのだろう。
 中国だよりだけでいいのだろうか。
 少しは自力でなんとかしようという気力はないのだろうか。


朝鮮日報 記事入力 : 2013/07/25 09:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/25/2013072500634.html

韓国企業・国民は景気に悲観的

 韓国企業の約9割は景気の回復を感じられずにいることが分かった。
 また、韓国国民はアジア諸国の中で景気を最も悲観的に見ているとの調査結果も示された。

 大韓商工会議所は24日、全国の企業500社を対象に実施した「国内外の経済状況に対する企業認識調査」の結果を明らかにした。
 それによると、景気の回復を感じるかどうかを問う質問に
●.「感じない」と答えた企業が87%
に達した。
 景気回復を実感できない理由としては、
★.販売不振(41.5%)、
★.収益性の悪化(28.3%)、
★.注文の減少(23.0%)
などが挙がった。

 また、昨年末に経営計画を立てる際に予想した今年の経済状況を100とした場合、今年の実際の経済状況はどの程度かと尋ねる質問に、企業は「平均 70.5」と回答した。
 内需不振が続いている上、世界景気の回復の遅れで輸出が伸び悩み、今年の経済状況は期待した水準にはるかに及ばないというわけだ。
 下半期の景気見通しに対しても「上半期よりも悪化する」との回答が26.8%で「上半期よりも改善する」(21.4%)を上回った。

  一方、米市場調査会社のニールセンが58カ国の約2万9000人を対象に4-6月期の消費者信頼感指数を調査したところ、韓国消費者の指数はアジア諸国の中で最も低い「51」を記録した。
 アジア諸国の平均(105)の半分にも満たない。
 消費者信頼感指数は100を基準に経済状況に対する楽観と悲観の度合いを示すもので、指数が低いほど景気を悲観的に見ていることを意味する。

 韓国の消費者は、雇用見通し、経済状況、今後の消費意向を問う項目で「悪い」または「良くない」と否定的に回答した比率がそれぞれ90%、79%、84%に達した。
 また、韓国の消費者の73%は、家計の支出削減のため前年同期に比べ外食費や服飾費を減らすなど消費パターンを変えたと答えた。
 ニールセンコリアのシン・ウンヒ社長は
 「米国や中国、日本は消費者信頼感指数が徐々に回復している
 一方、韓国は就職難や経済状況の悪化などを受け消費心理が大きく冷え込んでいる
と説明した。


 ほんの3,4年前には韓国は日本の失われた20年を横目でみて、日本を追い越す時を計算して浮かれていた。
 ヒュンダイはトヨタを抜いて、世界ナンバー4の自動車会社になり、この四強で世界の自動車業界を支配することになるだろうと豪語していた。
 だが、いまは見る影もない。
 中国にすがるしか生きる道を見いだせないでいる。
 同じ様なことが中国にも起こった。
 2016年にはアメリカを抜き、世界ナンバーワン国家になるはずだと自賛していた。
 しかし、その栄光は今やどこにもない。
 経済の低下、社会の腐敗、自然環境の汚染、食品医療医薬品の安全など、
 中国を支える自信のあるものはまったくなくなった。
 いま中国は韓国が歩いてきた道を歩こうとしている。
 その時、すがりつく相手はいるのだろうか。
 アメリカかロシアか。

 「サッカーに見る成長する日本ーと没落する韓国」
といったところの記事が下のものである。
 内容は現在の仕組みに安住し、未来へのアプローチができないという、論旨である。
 つまり「自力改革できない韓国」ということになってしまう。
 

サーチナニュース  2013/07/29(月) 14:39
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0729&f=national_0729_032.shtml

【韓国ブログ】成長する日本サッカーと没落する韓国サッカー

  ソウルで28日に行われた東アジア杯で、日本代表が韓国代表を2-1で下し、大会初勝利を飾った。
 韓国人ブロガーのshzjt75さんは、韓国代表の敗北は「自業自得だ」と述べ、両国代表の実力が近年逆転しているのは“民族性”が影響していると考察した。

  かつて韓国代表は日本代表に圧倒的な強さを誇った。
 しかし、近年は日本に敗れるケースが度々起き、東アジア杯でも日本が優勝。shzjt75さんは
 「名実ともに日本がアジア最強チームになった」
と日本サッカーを評価し、
 「“ライバル”? そんな言葉、日本に失礼かもしれない」
と自国チームの不甲斐なさを嘆いた。

  日本が成長し、韓国が低迷している原因について、shzjt75さんは「民族性の差」が関係していると見ている。
 その「差」とは、
●.自分が強いことにあぐらをかき「現実しか見ていない」韓国と、
●.弱さを克服するため長期目標を立てて黙々と努力を続ける「未来が見られる」日本
の違いという。

  「国家レベルでみてもそうだ。
 日本は昔、強い国ではなかったが、先進文物を取り入れることでアジアの覇者へと成長していった。
 しかし韓国は未来に投資することができる日本とは違う。
★.韓国は現実ばかり見ている。未来を見ることができない
 そして気がつけば日本に追い越されているのだ」。

  この差は、文化的、経済的、そしてサッカーにおいても同じ事が言えるという。
 「韓国人特有の現在だけを眺め、現実に安住する民族性のせいで、
 今になりサッカーや経済などすべての面で日本に負けてしまった
と韓国人の短所について指摘した。

  しかし、今でも「日本のサッカーはまだまだ」、「韓国サッカーには追いつけない」と言う人は多いそうで、こういった発言を聞く度にshzjt75さんは驚愕するのだという。
 「日本を嫌うばかりではダメだ。
 彼らが成功するのには理由がある。
 認めたくはないが彼らはほかの追従を許さないほど優秀だ。
 そんな優秀な民族性を学ぶべきだ」
と主張し、韓国が日本のような努力ができないのであれば、二度とアジアのトップに立つことはできないだろうと考察した。



レコードチャイナ 配信日時:2013年8月8日 17時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75237&type=0

中国本土の対アジア経済影響力、米国を上回る
=台湾、韓国の対中依存度急拡大―台湾メディア

 2013年8月5日、台湾の中央通訊社によると、中国本土のアジア地域における影響力が米国を上回っていることが、英スタンダードチャータード銀行の調査で明らかになった。
 6日付で参考消息(電子版)が伝えた。

 調査は、香港や台湾、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、韓国、タイ、オーストラリアなどアジアの10の国と地域に対する過去10年間の米国と中国の経済的影響力について行われた。
 その結果、中国本土のアジア地域における影響力が米国を上回っており、とりわけ東北アジアで顕著だということが明らかになった。

 中国本土の影響力が最も大きいのは香港で、次いでシンガポール、台湾、韓国、オーストラリアの順に続く。
 近年は特にシンガポール、香港、台湾、韓国に対する影響力が高まっている。

 台湾の輸出を例に見ると、2005年の米国への輸出は15%、中国本土への輸出は22%だったが、2012年には米国への輸出は12%に減り、中国本土への輸出は27%に増えた。

 さらに2012年の状況を分析すると、10の国と地域のうち、8の国と地域で対中国貿易額が対米貿易額を上回っており、
 対米貿易額が優勢だったのはフィリピンとインドのみだった。


 「シンガポール、香港、台湾、韓国に対する影響力が高まっている」
とあるが、このうちまったく中国民族系でないのは韓国のみである。
 韓国のみが中国と特殊な関係にあるということである。





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2013年7月24日水曜日

「台湾人は対日姿勢改めるべき」:韓国論法、「反日ありき」から入るべき?

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●23日、台湾・中国時報は「台湾の日本統治時代に対する混乱が、韓国人をあ然とさせている」と題する記事を掲載した。写真は台湾。


レコードチャイナ 配信日時:2013年7月24日 0時8分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74654&type=0

「台湾人は対日姿勢改めるべき、韓国人はあ然」―台湾紙

 2013年7月23日、台湾・中国時報は
 「台湾の日本統治時代に対する混乱が、韓国人をあ然とさせている」
と題する記事を掲載した。
 中国新聞社(電子版)が伝えた。以下はその概要。

 台湾では日本統治時代についての議論が盛んだが、
 韓国人にとって日本に占領されたこと自体はそもそも問題ではない。
 真の問題は台湾市民が日本に対する基本姿勢を改めるべきであることだ。

 日本と韓国の関係が悪いのは、全世界に知られたことだ。
 台湾で日本統治時代について議論されていることは、韓国人にとって不可思議なものである。

 日本に36年間統治された韓国にとって、日本の悪行を知らない韓国人はいない。
 日本時代の建物はとっくの昔に壊されたが、台湾では日本時代の旧総督府が今も総統府として使われている。
 韓国では(台湾のように)テレビCMで日本語が流れることはない。

 真の問題は、台湾市民が日本に対する基本姿勢を改めるべきであることだ。


 この記事、何を言っているのかよくわからない。
 内容的にはなく、その内容を理解するための文章構成としてである。
 わかります、何を言いたいのか?
 言いたいことを、もうすこし易しく書いて欲しいものである。

 想像力を駆使して解釈しなおすとこうなるのだろうか。
 「基本姿勢」とは、まず
 「反日ありき」から入るべきである、
ということ。
 占領時代の施政については論じない、
ということ。
 それを調査し検証して論じてしまうと、絶対的に不利になる
ので、それには目をつむって
 「反日だけでいこう」
ということなのではないだろうか。
 韓国にとっては、
 「台湾が日本の施政を良かったか悪かったか、
 良かったならどういうところが良かったのか、
 悪かったなのならどこが悪かったのか」、
などと論じるのは言語道断
ということなのだろうか。


(2013年7月24日10時02分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130724-OYT1T00324.htm?from=ylist

台湾、中国側に配慮?
日本植民地時代は「占拠」

【台北=比嘉清太】
 台湾の馬英九(マーインジウ)政権は22日、戦前の日本植民統治時代を指す公文書の表記を、
 批判的な意味合いが強い「日拠」(日本による占拠)に統一すると発表した。

 台湾の歴史教科書では、
 国民党の一党独裁時代に「日拠」が使われたが、
 民主化が進んだ近年は「日治」(日本による統治)という中立的な言葉に替わっていた。
 対中融和を進める馬政権が、歴史問題で中国側に配慮した可能性が指摘されている。

 行政院(内閣)は今回の措置について、台湾が主張する「主権」と、「民族の尊厳」を守る立場からの決定だと説明した。
 以前は公文書の統一表記がなく、台湾当局のウェブサイトでは23日現在、双方の表記が混在している。
 行政院広報担当者は取材に「『日拠』へ統一していく」と述べた。

 一方、行政院は、歴史教科書では表現の自由を守るため、「日治」「日拠」の双方の使用を認めた教育部(教育省)の決定を「尊重する」とした。
 教科書で「日治」の使用を認める一方、「日拠」の復活も認めた形だ。





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2013年7月23日火曜日

中国は再び東アジアの文明を支配するのか:韓国のトラウマ

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●20日、韓国の朝鮮日報は「『21世紀の崔致遠』を呼びかける中国」と題する記事を発表した。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2013年7月23日 0時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74586&type=0

中国は再び東アジアの文明を支配するのか―韓国紙

 2013年7月22日、環球時報によると、韓国の朝鮮日報は20日、
 「『21世紀の崔致遠(チェ・チウォン)』を呼びかける中国」
と題する記事を発表した。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領が中国を訪問した際に、習近平(シー・ジンピン)国家主席が
 「掛席浮滄海、長風万里通(海に船を浮かべれば、長風は万里に通じる)」
という詩の一節を引用し、中韓の友好を強調した。

 この詩の作者は、朝鮮半島の統一新羅時代の文化人、崔致遠である。
 12歳のときに唐に留学し、のちに科挙試験に合格した。
 唐の中央、および地方で官吏を歴任するなど、唐で16年を過ごした。
 上述の詩「泛海」は、崔致遠が唐の使節として、故郷に錦を飾る途中に書いたものだ。

 中国の指導者は、崔氏のこの詩を朴大統領に送ることで、中韓の深い友情を表すとともに、暗に
 「東アジアの文明基準は再び中国の時代に回帰する」
という意味を表している。

 中国が「21世紀の崔致遠」を呼びかけていることに対し、韓国ではかなり多くの人が反応している。
 左派の人々は、「韓国は中国が主導する『新中華秩序』の版図に積極的に入るべきだ」とし、親米の右派の人々も中国の経済力を重視し、次々に「親中」、「知中」を名乗り、中国語を学んでいる。
 また、多くの韓国の学者は、中国がいなければ朝鮮半島の統一は困難だと述べている。
 米国の朝鮮半島での影響力の低下とともに、朝鮮半島は自然と中国の影響が及ぶ圏内に入ってくるだろう。

 数千年来、どのように中国と向き合い、付き合っていくかはわれわれの祖先がみな頭を悩ませた外交上の最も大きな問題である。
 100年の空白の後、この大きな問題が再び現れた。崔氏の時代と比べて、国際情勢はより複雑になっており、判断が難しくなっている。
 中国は唐の時代のように、再び東アジアの文明基準を支配する国家になるのだろうか。
 われわれは真剣にこの問題に向き合う必要がある。


 ソースの朝鮮日報の記事を探してみたのだが日本語版では見あたらないようだが。
 日本は中国に支配されたことはないので、中国を宗主国として見上げることはない。
 しかし、韓国ではそれが民族あたりまえの姿勢になっている。
 そして、日本が一時にせよ中国を支配したなどというのは、絶対に認めたくない歴史になる。
 「宗主国が自国より劣るとされている国に支配された!」
 あってはならない!!!!
ということだろう。
 韓国としては中国に支配されるのは受け入れられるが、過去の日本の支配はどうにも大きなショックとして心を切り刻むことになる。
 ために正常にものを見ることができずトラウマになってしまっている。
 今後、
 いくら中国が日本に圧力をかけてきても、日本が中国に折れることはもはやない。
 発展しつつある中国にとってはそれがどうにもくやしい。
 大国になった中国の威に服さない無礼なヤツとみている。
 中国の前にひれ伏すことは韓国にとっては歴史的に当たり前のことであり、疑問をもつことはないかもしれない。
 だが、日本はそうはいかない。
 日本人はそういうことをピクリとも考えたことがない。
 そこが癪に障るわけである。
 「礼を知らない小人」というレッテルを貼って溜飲を下げるしか心を安んじる方法がない。
 中国はいつもそのことを頭に置きつつ対日本への行動を行わざるをえない。
 とめどもなく不愉快であってもである。
 中国のメンツが丸つぶれになっても。
 日中厳冬期がいかに長く続いても、日本は折れないだろう。
 それに対して韓国は畏れ続けなければならない役回りに自ら飛び込んで、中国に色目を使うことに腐心する日々になってきている。

 『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/07/28 06:18
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/27/2013072700362.html

【コラム】「東アジアの標準」を目指す中国との関係

 12歳のとき父親に促されて中国に留学した新羅末の文人、崔致遠(チェ・チウォン)=857-?=は、28歳のとき新羅に戻り、故郷に錦を飾った。
 東アジアで勢力を拡大していた唐は、その影響下にあった国々から集めた留学生たちを対象に「賓貢科」という科挙試験を実施していたが、崔致遠はその賓貢科に首席で合格した。
 そして唐の地方・中央官吏を務め、名をとどろかせた。
 崔致遠の当時の意識は、帰国してから書いた詩『泛海(海に船を浮かべる)』を読めば分かる。
 この詩は先ごろ朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が中国を訪問した際、習近平国家主席が「青い海に船を浮かべれば、長風は万里に通ず(掛席浮滄海 長風万里通)」という冒頭部分を引用したことで有名になった。
 だが、この詩で注目すべき部分は、その次に出てくる
 「乗槎思漢使 採薬憶秦童(いかだに乗っていた漢の使臣が思い出され、
 不老不死の薬を探していた秦の子どもも思い浮かぶ)」
という一節だ。

 16年ぶりに故郷に帰った崔致遠は、なぜ祖国ではなく中国の故事を思い浮かべたのか。
 この疑問に対する答えは、当時の崔致遠の身分に隠されている。
 崔致遠は新羅に派遣される唐の皇帝の使臣だった。
 また、幼い時期を中国で過ごした崔致遠は、新羅よりも唐の文化に慣れ親しんでいた。
 学者たちは崔致遠が新羅に帰国したことについて「一時帰国の予定が、後見人だった唐の僖宗が死去したため新羅にとどまった」とみている。
 崔致遠は帰国後長い間、唐の官職名を使用したほか、新羅を唐帝国の一部と見なす「大唐新羅国」「有唐新羅国」などの表現を文中で好んで用いていた。

 19世紀末に東アジアが西洋文明の影響を受け始めるまで、東アジアでは中国が唯一の「標準」だった。
 崔致遠は、その中国文明を韓国に植え付けた先駆者だ。
 中国文明の象徴である孔子をまつった「文廟」に、崔致遠が韓国の儒学者として初めて入ったという事実からも、崔致遠が後世の儒学者たちにその功績を認められたことが分かる。
 また、崔致遠が官吏として赴いていた中国の地方では、崔致遠をたたえる行事が行われている。
 それほど崔致遠は中国人にも愛される韓国人なのだ。

 歴史に詳しい中国の指導部がこうした事実を知らないはずはない。
 そのため、習近平国家主席が崔致遠のことに触れたのは「はるか昔からの韓中の結び付き」を強調するためだけではなかった、と考えられる。
 つまり
 「東アジアの文明の標準が再び中国に戻り始めている
という事実を韓国も直視し、偉大な祖先に学ぶよう促したと解釈できる。

 「21世紀の崔致遠」を呼ぼうと手招きしている中国に対し、韓国内部ではこれに応える動きがすでに起きている。
 米国に対する拒否反応が強い左派は、中国が構築しようとしている「新たな中華秩序」に組み込まれるべきと主張している。
 また、拡大する中国経済の威力を実感している右派は「親中」「知中」を力説し、中国語を学ぶことに余念がない。
 韓半島(朝鮮半島)の統一は、中国の同意がなくては困難な一方、米国が韓半島に及ぼす影響力は徐々に低下している。
 こうした点を挙げて
 「統一韓国は、中国の影響下に入るのが自然だ」
と主張する学者も増えている。

 韓国の祖先たちが数千年の間、外国との関係で最も頭を悩ませてきたのが、中国を相手にどう振る舞うべきかということだった。
 ここ1世紀余り忘れていた中国との問題が、ここにきて再びわが民族の今後を左右する重要な要素として浮上していると実感せざるを得ない。
 だが崔致遠の時代とは比較できないほど現在の国際情勢は複雑化し、われわれがどういう道を歩むべきかという選択も非常に困難になっている。
 中国は今、果たして唐の時代のように東アジアの文明の標準となり得るのだろうか。
 実利的な面だけでなく長い歴史的観点からも、対中関係について本格的に考える時期にきている。





【「底知らず不況」へ向かう韓国】


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2013年7月22日月曜日

「李明博の身代わりは全斗煥だった」:いつもの韓国新大統領のパフォーマンス

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李明博の身代わりになった全斗煥


 新任大統領のいかに自分がキレイかをアピールする韓国特有のパフォーマンスが
 「前大統領の締め上げ
である。
 しかし、今回はそれができなかった。
 なぜなら朴槿恵は李民博と同じ政党に属しており、大統領選ではその威光をまるまる受け継いだ
からである。
 通常なら、李明博は今頃、拘置所に入っていなければならないはずである。
 なぜなら現職中に兄が逮捕されたという動かしがたい実績があるのである。
 ところが、今回はそういう国民の楽しみがなくなってしまった
 しかし、韓国には新しいリーダーは過去のリーダーを追求しなければならないという絶対的な鉄則がある。
 これはいわば国民的行事で誰もが楽しみにしていることである。
 朴槿恵とてこれをせずに済ますことはできない。
 でなければ現大統領が国民のワクワクするような期待を裏切るということになる。
 李明博が使えないとなるとどうなる。
 そこで朴槿恵は李明博にかわるターゲットを探した。
 出てきたのが全斗煥だったというわけである。
 やり方は墓場を暴くがごとくで、なんとも常識を超越している。
 でもやらないとならない。
 これは新大統領の始球式みたいなものなのである。
 これをすることによって新任大統領は国民に韓国大統領と認められることになるという度し難い風習があるのである。
 国民劇であり、お清めであり、お祓いであり、そして「生贄の儀式」なのである。


JB Press 2013.07.22(月)  玉置 直司
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38271

全斗煥元大統領の資産差し押さえへ強制捜査
朴槿恵大統領、恩讐を超えて「原則」厳守

 2013年7月16日午前9時。ソウル中央地検の特別捜査チーム90人近くがソウル市内の全斗煥(チョン・ドファン)元大統領の自宅や長男が経営する会社などになだれ込んだ。
 不正蓄財で有罪となったにもかかわらず巨額の追徴金を支払っていなかった事件で、検察の本格捜査が始まったのだ。

 全斗煥元大統領の追徴金問題と聞くと、「いつの話だ?」と思うことだろう。
 その通りで、大統領在任期間中などに不正に蓄財していたとして1997年に追徴金2205億ウォン(現在は1円=11ウォン)を科す大法院(最高裁に相当)判決が出ていた。

■「29万ウォン」発言の禍根、時効を延長してまで徹底追及

 これまでに「かき集めたカネ」に加えて、自宅などが競売にかけられ、合わせて4分の1相当の533億ウォンを支払ったが、依然として巨額の未払が残っていた。

 2003年には隠し財産があると見た検察が「財産明示申請」を出し、全斗煥元大統領が裁判所に呼ばれたことがある。
 この場で「財産の額」を問われ、「通帳にある29万1000ウォンだけだ」と答え、これが国民の怒りを買ってしまった。

 いくら不人気とはいえ、退任してから25年経過し、82歳になった元大統領に対して世論が今も厳しいのは、この「29万ウォン発言」が利いているとの見方は強い。

 実は、追徴金についても「時効」がある。
 最後に追徴金を納めてから3年間で、2013年10月にこの「時効」を迎えるはずだった
 。ところが、世論の厳しい反応を見て、国会が急遽時効を2020年まで延ばす法案を可決してしまった。

 今回の強制捜査は、「全斗煥法」と言われる、時効延長の法案が国会を通過してからわずか4日目のことだった。

 強制捜査をするのだから、もちろん、検察は今も巨額の「隠し財産」があると見ている。
 自宅や長男が経営する会社などから、骨董品や美術品などが続々と出てきた。
 検察はこれらのうち、どれが事実上全斗煥元大統領の財産なのかを調べ、厳しく徴収する方針だ。

 大法院の判決から16年経過したとはいえ、韓国ではホットなニュースとして大きな話題になった。
 「元独裁者」「隠し財産」「時効」・・・。
 話題にこと欠かず、格好の標的になってしまった。
 世論は圧倒的に強制捜査を支持しており、ネットには、「朴槿恵(パク・クネ)政権が発足してから最高の仕事だ」などとの書き込みが相次いだという。

■礼節を重んじる国のはずが、大統領経験者はなぜか不遇

 「全斗煥元大統領宅強制捜査」が一斉に報じられた2013年7月17日の韓国紙の国際ニュース面に1枚の写真が掲載された。
 米国のバラク・オバマ大統領が、車椅子に乗るジョージ・ブッシュ(パパ)元大統領に寄り添って談笑する姿だ。

 ホワイトハウスで開いた社会奉仕活動の授賞式にブッシュ元大統領を招いたオバマ大統領は
 「ブッシュ元大統領のおかげで米国はさらに親切な国になった」
と持ち上げたという。

 先輩や目上に対する礼節を重んじるはずの韓国だが、他の国では見られるこうした大統領経験者に対する温かい処遇はめったに見られない。
 それどころか、本人や家族が監獄に送られる例が続いている。

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領も自殺に追い込まれてしまった。

 全斗煥元大統領も、光州事件などの罪で死刑判決を受けた(その後、無期懲役に減刑、さらに特赦)。それでも、追及の手は緩まないのだ。

■波乱万丈の人生、朴槿恵大統領とは深い因縁

 全斗煥元大統領の人生は、まさにジェットコースターに乗っているようだ。
 1931年生まれで、当事最高のエリート教育機関だった陸軍士官学校11期生となる。
 陸士11期は、4年生の正規教育が始まった1期生であり、朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の寵愛を受けた。

 米国留学やベトナム派兵などを経て順調に昇進を重ねた全斗煥氏は、陸士11期を中心に軍体内で私的な親睦組織である「ハナ会」を結成する。

 自分と出身地が同じ慶尚道出身のエリート軍人を各期から数人ずつ選抜して、人事などで便宜を図っていった。
 この人脈が後に大きな力を持つ。

 1976年、全斗煥氏は、大統領府(青瓦台)警護室作戦次長補兼保安次長補に就任する。
 大統領のすぐ近くで補佐するポストで大抜擢だった。

 1枚の写真がある。
 1977年、朴正煕元大統領が陸士に在学中の長男の面会に訪れた時に撮影された。
 大統領の右隣に軍服姿の長男。
 反対側に長女で母親が銃弾に倒れた後に、ファーストレディ役を務めていた朴槿恵大統領。
 その間に、朴正煕元大統領の後ろで警護しているのが全斗煥氏だ。

 全斗煥元大統領と朴槿恵大統領が一緒に写る歴史的な1枚だ。

 それから2年後の1979年10月。朴正煕元大統領は、部下の中央情報部(KCIA)部長に暗殺される。合同捜査本部長として国民の前に姿を現したのが全斗煥氏だった。

 父親の死に伴い長年住み慣れた青瓦台を去ることになった朴槿恵氏に対し、全斗煥氏は「6億ウォン」を渡した。
 元大統領の金庫にあった9億ウォンの一部だった。

 この資金のやり取りについては、2012年12月の大統領選挙前に、朴槿恵候補(当時)はテレビ討論会で対立候補から批判されてこう答えた。

 「妹や弟の生活も考えなければならず受け取ったが、必ず社会にお返しします」

 全斗煥氏はその後、上官の参謀総長を内乱罪で逮捕。
 さらに大統領選挙の実施に意欲を見せていた金大中(キム・デジュン)、金泳三(キム・ヨンサム)、金鍾泌(キム・ジョンピル)氏ら有力政治家を次々と拘束した。
 さらに民主化を求めた全国のデモを力で抑えつけ、光州では大量の死者を出した。

 こうして政権をつかんだため、当初から「正統性」に欠けるとの問題がつきまとった。
 「国民に銃口を向け、政権を奪った男」としての評価は終生消えることはなかった。

 全斗煥元大統領としても言いたいことがあるはずだ。
 大統領在任期間中の1980年からの8年間、韓国は経済成長を加速させ、先進国への道を駆け上がった。

■「漢江の奇跡」をも上回る韓国史上最大の好景気の立役者

 この間の経済成長率は次の通りだ。

    1980年  -1.9%
    1981年   7.4%
    1982年   8.3%
    1983年   12.2%
    1984年   9.9%
    1985年   7.5%
    1986年   12.2%
    1987年   12.3%
    1988年   11.7%

 「漢江の奇跡」と呼ばれた朴正煕元大統領時代をも上回る高度成長だった。
 おまけにこの時期は物価も安定し、「韓国史上最大の好景気」に沸いた。
 ソウル五輪の誘致にも成功し、韓国が国際舞台で大きく飛躍した時期でもあった。

 全斗煥氏は、民主化の強い要求に押し切られるように1987年12月に直接大統領選挙を実施した。
 これも民主化の重要なプロセスだった。

 後継者には陸士11期同期で「ハナ会」メンバーである盧泰愚(ノ・テウ)氏を指名し、院政を敷くはずだった。
 ところが、光州事件や不正蓄財の本格的な追及が始まり、大統領を退任してからの人生は、「嫌われ者」の象徴になってしまった。

 ところで、なぜ、今になって追徴金をこれほどまでに厳しく取り立てるのか。

 朴槿恵大統領との微妙な関係のためという指摘もあるが、そうではないだろう。

 「6億ウォン」を渡したとはいえ、両氏の関係は、全斗煥氏が大統領に就任して以降、まったく疎遠になる。
 全斗煥政権は、朴正煕時代を「腐敗政権」と規定した。
 自分の政権掌握を正当化するために、前の政権との差別化を図る狙いだった。
 おかげで、朴槿恵大統領は父親の命日にもきちんとした行事をできなかった。

■朴槿恵大統領にとっても不本意な「今さら」の追及


朴槿恵(パク・クネ)大統領は恩讐を超えて「原則」を貫く〔AFPBB News〕

 「この時期が最も辛かった」――。
 父親の「側近たち」が手のひらを返すように離れていく様子を見た朴槿恵氏は、後日、全斗煥時代をこう回想している。

 朴槿恵氏が政治家になって以降、何度か全斗煥氏を訪ねているが、表面的な話に終始した。

 とはいえ、朴槿恵大統領が積年の「報復」で今回の強制捜査を指示したことはあり得ないだろう。

 強制捜査の約1カ月前の6月11日、朴槿恵大統領は国務会議の席で「元大統領の追徴金問題」に触れ、
 「一体どうしてこの問題が放置されてきたのか。
 これまでの政府は何をしていたのかと聞きたい」
と強い口調で述べた。

 それはそうだ。
 だらだらと引き延ばしていたために問題は解決せず、時効が迫ってきて世論が盛り上がった。
 そもそも今の政権ですべき仕事ではないのに、という思うがあるだろう。

 「原理原則に忠実」とはいえ、朴槿恵大統領にしても、個人的な思いは別として元大統領を追い詰めることは決して気分の良いことではないはずだ。

 全斗煥元大統領の長男は、出版事業などで成功して巨額な財産を築いている。
 事業資金がどこから出たのか、元大統領の隠し財産はないのか。
 検察の厳しい捜査が始まった。


 「朴槿恵(パク・クネ)大統領は恩讐を超えて「原則」を貫く」
なんてそんな大層なシロモノではない。
 もちろん、原則重視で動いていることは確かだが。
 その原則が異なっているのである。
 その原則とはつまり先に述べたように、新大統領就任のパフォーマンスの実演なのである。
 ということは仮にもし、5年後に政権が交代すると、今度は
 李明博と朴槿恵の二人がそろって監獄行きという姿
が見られることになるかもしれない。
 韓国の政治劇というのは、見た目は面白いが決して清らかなものではない。
 この大統領はあまりに父親が大きすぎたせいか、過去を薄めることにシャカリキになって、
 韓国の明日を引っ張っていく
という姿勢がまるで感じられない。




【「底知らず不況」へ向かう韓国】


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2013年7月21日日曜日

韓国軍:数にあぐらをかいたハリボテ軍のように思える?

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朝鮮日報 記事入力 : 2013/07/21 07:34
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/21/2013072100062.html

【コラム】基礎が弱い韓国陸軍

(ケース1)
 今月11日、豪雨が降る中、韓国陸軍のある師団を見学していた民間人のAさんは、この部隊の幕舎(内務班)を見て驚いた。
 それは1個小隊(約40人)が寝台で横になる旧型の内務班で、雨が降ると天井から雨漏りする程だった。
 幕舎の裏手では土砂崩れが発生しており、生き埋めになる恐れもあることから、将兵が避難しているという状況だった。
 この幕舎は、予定では早くても2015年ごろにならないと改善されないという。

(ケース2)
 韓国軍のある将官は最近、板門店共同警備区域(JSA)の韓国軍警備大隊を訪問し、わが目を疑った。
 JSA大隊の一部の隊員は、破片を防ぐためのチョッキの内側に粘着テープで防弾板(トラウマプレート)を留めていたのだ。
 JSAでは、南北双方が張り詰めた空気の中、数十メートルの距離でにらみ合っており、ほかのどの部隊よりも優先して新型の防弾チョッキが補給されなければならない。
 にもかかわらず「粘着テープ」で作った防弾チョッキを着ていたというのだ。

(ケース3)
 今月14日夕、このところ人気を集めている地上波テレビの軍関係のバラエティー番組で、浮橋(ポンツーン)を設置する場面が放送された。
 ところが、浮橋を連結したりロープを引っ張ったりといった危険な作業を行う兵士たちの手は、素手であったり、私物の手袋をはめたりしていたのだ。

 こうした韓国陸軍の姿は、これまで知られていた韓国陸軍の様子とはかなり差がある。
 外から見える韓国陸軍の姿は、海軍・空軍に比べ大軍で、保有しているものも多い。
 陸軍の兵力は52万人で、韓国軍の総兵力(65万人)の80%を占める。
 約440人いる韓国軍の将官も、陸軍の占める割合が海軍・空軍に比べ圧倒的に高い。

 しかしその陸軍の内部の実態はどうだろう。
 有事の際に対決することになる北朝鮮の地上軍と比較すると、
 余計な体脂肪を抱えて筋肉が弱い、基礎が不十分な軍隊ではないのかという疑念を払拭(ふっしょく)できない。
 中でも、「やりの穂先」と呼ばれ地上軍の基礎部隊といえる、大隊クラス以下の戦闘力を見るとそのように感じる。
 最末端部隊となる分隊の場合、韓国陸軍は9-10人を基準にしているが、北朝鮮軍の分隊は12人からなる。

 下級部隊の火力面では、北朝鮮軍の方が圧倒している。
 北朝鮮は各分隊が、RPG7対戦車ロケット2門や狙撃用小銃などで武装している。
 下級指揮官の場合、韓国陸軍では経験の浅い下士(伍長に相当)クラスが分隊長を務めているが、北朝鮮軍では入隊から5年以上たった中士(軍曹に相当)クラスが務めている。
 韓国陸軍ではトラック、ジープなど各種車両の80%が寿命年限(12年)を越えるなど、装備の老朽化の問題も深刻だという。

 国防部(省に相当)と陸軍は、兵力を削減して装備を現代化し、不十分なところを解消する計画だ。
 問題は、こうした問題点を改善する事業に対して、軍内部の予算の優先順位が低いという点だ。
 1個大隊を現代化する事業だけでも約190億ウォン(約17億円)の予算が必要だという。
 現代戦では、昔に比べ、地上軍より海軍・空軍の役割の方が大きくなることは避けられない。
 とはいえ、北朝鮮で事態が急変したときの安定化(治安維持)作戦など、韓半島(朝鮮半島)での陸軍の役割は依然として重要だ。
 基礎が不十分な陸軍をこれ以上放置できない理由が、ここにある。


 翻って日本をみるに、高い練度と高度な装備を保有するが、
 総兵力は約24万人(女性1万2,300人)で対人口比で主要国中最低水準である
 分類すると、

平成21年3月31日現在で

陸上自衛隊
定員:152,212人
現数:140,251人

海上自衛隊
定員:45,585人
現数:42,431人

航空自衛隊
定員:47,138人
現数:43,652人

統合幕僚監部など
定員:3,368人
現数:2,202人

合計総数
定員:248,303人
現数:228,539人

これに防衛省職員、予備自衛官、即応予備自衛官、防衛大生など
定員外の約90,000人が加わります。


 日本と韓国の人口比は「10:4」、同じく国土面積もほぼ同じ。
 つまり、日本の4割が韓国の規模と考えていい。
 数の違いを是正するためにプレミアをつけ、わかりやすく半分ということにしてみる。
 韓国の軍隊は65万人、自衛隊は24万人。
 日本の比率でいけば韓国の軍隊は「12万人」ほどでいいはずだが、その5倍以上を有している。
 それは、南北問題があって常に戦時体制にあるからだ。
 ために徴兵制も施行されている。
 ただ、図体だけが大きくなって、軍隊自体が特権にあぐらをかいてほとんど軍隊らしき規律を有していないというのが問題になっている。
 おそらく、この軍隊、数ほどには強くはないらしい。
 北朝鮮とやっても勝てる見込みは少ない。
 後ろにアメリカ軍がいてやっと面目を保っている程度ということになるのだろう。
 戦時統制権を持ちたくないというのはそのへんの理由が大きくあるのかもしれない。
 数にあぐらをかいたら軍隊は軍隊でなくなる。
 逆に日本は中国とタイマンでやりたがっている
 これも少々危険だが、その分アメリカが不要に手出しをするな、という感覚をもって自己統制に勤しんでいる。
 韓国は北朝鮮と、日本は中国と対峙している。
 どう歴史は動くだろう。
 でも自分で守るべきものは守るというのは堅持すべき鉄則であろう。
 統制権とは他人にゆだねていいものではない。
 返してくれるなら返してもらうべきだ。
 その方が気分が引き締まり、責任感が出てくる。




【「底知らず不況」へ向かう韓国】


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2013年7月20日土曜日

韓国:自国防衛を米軍に依存(2):韓米国防トップが正反対の立場取る統制権問題

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朝鮮日報 記事入力 : 2013/07/20 10:37
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/20/2013072000497.html

【社説】韓米国防トップが正反対の立場取る統制権問題

 韓国国防部(省に相当)の金寛鎮(キム・グァンジン)長官は18日、国会内で開かれた与党セヌリ党との党政会議で
 「戦時作戦統制権(統制権)を韓国軍に移管する時期を(韓米が合意した2015年12月より後に)延期する方向で米国と交渉している」
と確認し
 「(今年2月に北朝鮮が3回目の核実験を行った後)韓半島(朝鮮半島)の安全保障状況は一層悪化し、
 米国が統制権を韓国に移管するのを見て北朝鮮が判断を誤る恐れがある。
 韓国軍が(統制権を引き受ける)能力を確保する準備も遅れている」
と語った。

 しかし、米国のマーチン・デンプシー統合参謀本部議長は18日(現地時間)、米国連邦議会上院の公聴会に提出した答弁書で
 「軍事的側面から見て、15年末という韓国軍への統制権移管時期は適切。
 統制権移管を予定通り進める案を支持する」
と記した。

 韓国軍に統制権が移管されれば、従来の韓米連合司令部は解体され、文字通り韓国の安全保障の基本的枠組みが変わることになる。
 こうした変化が、韓半島の安保状況に何らかの狂いや誤判を招くことがあってはならないというのが、統制権移管問題で最も重く考慮されるべき原則だ。
 ところが韓国と米国の軍首脳は、統制権移管の時期をめぐり、同じ日に正反対の立場を表明した。
 これは深刻な問題だ。

 金寛鎮長官は、韓国軍が統制権を引き受ける時期を延期したい理由として
★.「韓半島の安保状況」
★.「北朝鮮が判断を誤る可能性」と共に
★.「韓国軍の準備不足」
を挙げた。
 国防部はこれまで、15年12月に韓国軍が統制権を引き受ける上で何ら問題はない、と言ってきた。
 なのに、統制権を引き受ける期限まで2年5カ月残した状態で、国防部の長官が「準備不足」と本音をもらした。

 統制権とは、書類だけで引き受けるものではない。
 軍事的に重要な任務を引き受けるということだ。
 その一つ一つの任務には、大変な金が掛かる。韓国軍が北朝鮮の監視・偵察任務を引き受けるだけでも、どれほどの予算と時間が必要なのか、見積もることすら容易ではない。
 韓国軍は、こうした厳然たる事実を前にしても、政権が変わるたび、統制権問題でそれぞれ違う話をしてきた。
 韓国国民の不信を自ら招いたわけだ。
 今こそ韓国軍は、統制権問題に関する正確な実情を韓国国民に伝えるべきだ。
 国民的理解があって初めて、統制権問題を解決していく力が生まれる。

 デンプシー議長の発言から考えると、米国は、統制権を15年12月に韓国へ移管すると定めた当初の合意を容易には変えようとしない可能性が高い。
 そのため、
 韓国が統制権移管の時期を延期したいのであれば、米国側に高い代償を支払わなければならない
という話も出てきている。
 韓米同盟を進化させるための統制権移管が、逆に同盟弱体化の出発点にならないよう、双方は十分慎重になるべきだ。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/07/20 10:38
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/20/2013072000499.html

統制権:再延期めぐり韓米が30日に協議
「米国は受け入れる」と楽観する韓国政府
逆の見方も

 韓米両国政府は、今月末にソウルで開かれる第4回韓米統合国防協議体(KIDD)の会議で、韓国政府が提案した戦時作戦統制権(統制権)の韓国軍への移管時期の再延期問題をめぐり本格的な話し合いに入ることが分かった。

 韓国政府消息筋は19日「今月30日から二日間開かれるKIDDの会議で、統制権移管時期の再延期問題が本格的に話し合われる見込み」と語った。
 再延期の議論は、変化している北朝鮮の脅威のレベルや、韓国軍の統制権受け入れ能力などを総合的にチェックする形で行われるという。
 今回のKIDDの会議には、韓国側からは林官彬(イム・グァンビン)国防政策室長が、米国側からはデビッド・へルビー国防次官補代理(東アジア担当)、ブラッドリー・ロバーツ前国防次官補代理(核・ミサイル防衛担当)などが出席する。

 韓国政府の一部では
 「米国側は、最終的には韓国の要請を受け入れるだろう」
と楽観しているが、米国側が再延期を受け入れるとしても、そこに至る過程は順調ではないとの見方が浮上している。
 原則的な立場とはいえ、マーチン・デンプシー統合参謀本部議長は最近、米国議会上院の軍事委員会で行われた再指名の公聴会に提出した答弁書で
 「(2015年12月に)予定通り統制権を移管することを支持する。軍事的側面から、統制権移管の時期は適切」
と述べている。

 大統領府(青瓦台)など韓国政府が、今年5月の韓米首脳会談に先立ち統制権移管の再延期問題を実務的に打診したときも、国防総省など米軍当局は否定的な反応を示していたという。
 統制権移管の再延期は、米国の新たな国防戦略ともぶつかりかねないため、米国側が快く再延期を受け入れるのは困難、という懸念も出てきている。
 昨年初めに発表された米国の新たな国防戦略では、予算の削減に伴って統制権を韓国軍に移管し、地上戦については韓国軍が本格的に責任を負うようにして、米軍は海軍・空軍中心の支援を行うという戦略になっている。
 ところが、2015年12月以降も米国が統制権を持ち続けることになると、米国側の負担が続くことから、防衛費分担金の増額などを要求してくる可能性が極めて高い。

 韓国の専門家らの中にも、統制権移管の再延期に反対する意見は少なからずあり、議論が再燃する兆しを見せている。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/08/01 08:13
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/01/2013080100508.html

統制権:「移管は韓国の安保に危機をもたらさない方向で」
在韓米軍の次期司令官に指名されたスカパロッティ陸軍中将



 在韓米軍の次期司令官に指名されたスカパロッティ陸軍中将は30日(現地時間)、米国議会上院軍事委員会の公聴会に出席し、北朝鮮の戦力を尋ねる質問に対し
 「北朝鮮の指導部は核兵器などの大量破壊兵器やサイバー攻撃部隊といった特殊戦略に資金を投入しているため、在来兵器の戦力は総体的に弱体化している」
との見方を示した。
 スカパロッティ氏は
 「北朝鮮は現在、中距離と短距離弾道ミサイルを数百基保有しているものと推定している」
として上記のように述べた。

 2015年末に予定されている韓米戦時作戦統制権の韓国軍への移管について
 「日程には同意する。
 正式に任命されれば、(移管に向けた)日程通り進めるために最善を尽くしたい
と証言した。
 しかし書面での答弁書では
 「北朝鮮の脅威を現実的に考えた時に、韓国における安全保障に無用の危機を招く方向に進んではならない。
 もし正式に任命されれば、移管を成功させるための具体的な計画や条件、方法などについて韓国政府と話し合いの場を持っていきたい
との考えも示し、移管の時期が多少は調整される余地があることも示唆した。

 韓米防衛費分担交渉については
 「韓国が適切な水準の支援を行うべきだと信じる。
 米国は現状での必要な経費について調べており、両国が公正かつ適正なレベルで費用を分担しなければならない」
と述べた。
 在韓米軍基地の移転に関しては
 「駐屯する国が米軍を維持する費用を充当できるかどうかが決定的な要素だ。
 費用分担についての話し合いは責任ある立場で、なおかつ効率性を追求しながら行われなければならない」
と話した。


 つまり、
 「駐屯費用さえ出してくれれば延長しますよ
ということだろう。
 アメリカらしいラショナルな考え方である。
 韓国が中国傘下に入った今、アメリカとしては韓国に駐屯する意味はなくなってしまっている。
 よって基本的には引き上げるのがスジだが、
 「金さえ出してくれれば、イますよ
というわけである。
 それはそうである。
 費用向こう負担なら、願ったりな外国駐留であろう。
 「やめよう」
という理由が見つからなくなる。



【「底知らず不況」へ向かう韓国】


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